管区警察学校の各部の内部組織に関する規則

２　東北管区警察学校、中部管区警察学校、中国管区警察学校及び九州管区警察学校の教務部に、次の１科及び２教官室を置く。
　教務科
　生活安全刑事教官室
　交通警備教官室

３　近畿管区警察学校の教務部に、次の１科及び４教官室を置く。
　教務科
　生活安全教官室
　刑事教官室
　交通教官室
　警備教官室

４　関東管区警察学校の教務部に、次の２科及び５教官室を置く。
　教務科
　初任幹部教養科
　生活安全教官室
　地域教官室
　刑事教官室
　交通教官室
　警備教官室

第2条 　教務科においては、次に掲げる事務（関東管区警察学校の教務科にあつては、初任幹部教養科の所掌に属するものを除く。）をつかさどる。

一　教育訓練計画の策定に関すること。

二　教養効果測定の総括に関すること。

三　学籍簿その他の記録に関すること。

四　前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しない事務に関すること。

第2条の2 　初任幹部教養科においては、国家公務員採用Ⅱ種試験により採用した警察官の教育訓練に係る事務（部内の他の教官室の所掌に属するものを除く。）で次に掲げるものをつかさどる。

一　教育訓練計画の策定に関すること。

二　教養効果測定の総括に関すること。

三　学籍簿その他の教務の記録に関すること。

四　教育訓練に関すること。

第3条 　実務教官室においては、生活安全警察等（犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏、地域警察その他の警ら、犯罪の予防及び保安警察をいう。次条及び第6条において同じ。）、刑事警察（国際捜査共助、犯罪鑑識、犯罪統計及び暴力団対策を含む。次条及び第7条において同じ。）、交通警察及び警備警察（警衛を含む。第5条及び第9条において同じ。）に関する教育訓練を行う。

第4条 　生活安全刑事教官室においては、生活安全警察等及び刑事警察に関する教育訓練を行う。

第5条 　交通警備教官室においては、交通警察及び警備警察に関する教育訓練を行う。

第6条 　近畿管区警察学校の生活安全教官室においては、生活安全警察等に関する教育訓練を行う。

２　関東管区警察学校の生活安全教官室においては、犯罪、事故その他の事案に係る市民生活の安全と平穏、犯罪の予防及び保安警察に関する教育訓練を行う。

第7条 　刑事教官室においては、刑事警察に関する教育訓練を行う。

第8条 　交通教官室においては、交通警察に関する教育訓練を行う。

第9条 　警備教官室においては、警備警察に関する教育訓練を行う。

第10条 　地域教官室においては、地域警察その他の警らに関する教育訓練を行う。

第11条 　東北管区警察学校、中部管区警察学校、中国管区警察学校、四国管区警察学校及び九州管区警察学校の指導部に、学生科及び警務術科教官室を置く。

２　関東管区警察学校及び近畿管区警察学校の指導部に、次の１科及び２教官室を置く。
　学生科
　警務教官室
　術科教官室

第12条 　学生科においては、次に掲げる事務をつかさどる。

一　学生の身上に関すること。

二　学生の課外活動及び学生生活に関すること。

三　学生寮の運営に関すること。

四　前各号に掲げるもののほか、部内の他の所掌に属しない事務に関すること。

第13条 　警務術科教官室においては、警察職員としての服務及び監督指導並びに術科及び自動車操法に関する教育訓練を行う。

第14条 　警務教官室においては、警察職員としての服務及び監督指導に関する教育訓練を行う。

第15条 　術科教官室においては、術科及び自動車操法に関する教育訓練を行う。

第16条 　科に科長を、教官室に教官室長を置き、教授をもつて充てる。

２　科長又は教官室長は、命を受け、科又は教官室の事務を掌理する。

　この規則は、昭和五十四年四月四日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月三一日国家公安委員会規則第11号）

　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

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