第1章　総則（第1条―第7条の10）/自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令

第1条 　道路交通法施行令（昭和三十五年政令第270号。以下「令」という。）第1条の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第1条の2 　道路交通法（昭和三十五年法律第105号。以下「法」という。）第2条第1項第10号の内閣府令で定める大きさは、二輪のもの及び内閣総理大臣が指定する三輪以上のものにあつては、総排気量については〇・〇五〇リツトル、定格出力については〇・六〇キロワツトとし、その他のものにあつては、総排気量については〇・〇二〇リツトル、定格出力については〇・二五キロワツトとする。

第1条の3 　法第2条第1項第11号の2の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第1条の4 　法第2条第1項第11号の3の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

２ 　前項第1号の規定は、身体の状態により同号に定める車体の大きさの基準に該当する車いすを用いることができない者が用いる車いすで、その大きさの車いすを用いることがやむを得ないことにつきその者の住所地を管轄する警察署長の確認を受けたものについては、適用しない。

第2条 　法第3条に規定する自動車の区分の基準となる車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさ（以下この条において「車体の大きさ等」という。）は、次の表に定めるとおりとする。

自動車の種類	車体の大きさ等
大型自動車	大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車以外の自動車で、車両総重量が八、〇〇〇キログラム以上のもの、最大積載量が五、〇〇〇キログラム以上のもの又は乗車定員が一一人以上のもの
普通自動車	車体の大きさ等が、大型自動車、大型特殊自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は小型特殊自動車について定められた車体の大きさ等のいずれにも該当しない自動車
大型特殊自動車	カタピラを有する自動車（内閣総理大臣が指定するものを除く。）、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、ロード・スタビライザ、タイヤ・ドーザ、グレーダ、スクレーパ、シヨベル・ローダ、ダンパ、モータ・スイーパ、ホーク・リフト、ホイール・クレーン、ストラドル・キヤリヤ、アスフアルト・フイニツシヤ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、ホーク・ローダ、農耕作業用自動車、ロータリ除雪車、自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車で、小型特殊自動車以外のもの
大型自動二輪車	総排気量〇・四〇〇リットルを超える内燃機関を原動機とする二輪の自動車（側車付きのものを含む。）で、大型特殊自動車及び小型特殊自動車以外のもの
普通自動二輪車	二輪の自動車（側車付きのものを含む。）で、大型特殊自動車、大型自動二輪車及び小型特殊自動車以外のもの
小型特殊自動車	カタピラを有する自動車、ロード・ローラ、タイヤ・ローラ、ロード・スタビライザ、タイヤ・ドーザ、グレーダ、スクレーパ、シヨベル・ローダ、ダンパ、モータ・スイーパ、ホーク・リフト、ホイール・クレーン、ストラドル・キヤリヤ、アスフアルト・フイニツシヤ、ホイール・ハンマ、ホイール・ブレーカ、ホーク・ローダ、農耕作業用自動車及び内閣総理大臣が指定する特殊な構造を有する自動車で、車体の大きさが下欄に該当するもののうち、一五キロメートル毎時を超える速度を出すことができない構造のもの（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、その総排気量が一・五〇リツトル以下のものに限る。）	車体の大きさ
		長さ	幅	高さ
		四・七〇メートル以下	一・七〇メートル以下	二・〇〇メートル以下

第2条の2 　令第1条の2第3項第2号の規定による道路標識の設置は、次に掲げる方法により行わなければならない。

第3条 　令第2条第2項、第4条第2項及び第5条第2項の規定による都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の表示は、別記様式第一の標示を、左折しようとする車両がその前方から見やすいように、信号機の背面板の下部（信号機に背面板が設けられていない場合にあつては、信号機の燈器の下方）又は道路の左側の路端に近接した当該道路上の位置（歩道と車道の区別のある道路にあつては、車道の左側部分に接する歩道の車道寄りの路端に近接した当該歩道上の位置）に設けて行なうものとする。

第3条の2 　令第2条第3項又は第4項の規定による公安委員会の表示は、別記様式第一の二の標示を、当該信号機の信号に対面する歩行者、車両又は路面電車がその前方から見やすいように、信号機の燈器に接して設けて行うものとする。

第4条 　信号機の構造及び燈器の高さの基準は、別表第一のとおりとする。

２ 　信号機の燈器の性能は、次の各号に定めるとおりとする。

第5条 　法第8条第2項の規定による許可を受けようとする者は、申請書二通を当該車両の通行を禁止されている道路又はその部分（以下「通行禁止道路」という。）の存する場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。

２ 　第1項の申請書及び法第8条第3項の許可証の様式は、別記様式第一の三のとおりとする。

第5条の2 　令第8条第2項の内閣府令で定める用具は、白色又は黄色の別図の形状のものとする。

第5条の3 　令第12条第1項の内閣府令で定める大きさは、総排気量については〇・一二五リットル、定格出力については一・〇〇キロワットとする。

第6条 　法第41条第3項の内閣府令で定めるものは、都道府県警察において使用する自動車のうち、その車体の全部を白色に塗つた大型自動二輪車若しくは普通自動二輪車又はその車体の全部若しくは上半分を白色に塗つた普通自動車とする。

第6条の2 　令第14条の2第2号の道路の管理者が道路の損傷箇所等を発見するため使用する自動車は、車体の両側面及び後面の幅十五センチメートルの帯状かつ水平の部分を白色に、車体のその他の部分を黄色に、それぞれ塗色したものとする。

第6条の3 　令第14条の4の内閣府令で定める赤色の燈火は、五十メートルの距離から確認できる光度を有するものとする。

第6条の4 　法第49条第1項の内閣府令で定める機能は、次に掲げるとおりとする。

第6条の5 　法第49条第2項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第49条第2項の内閣府令で定める様式は、別記様式第一の四のとおりとする。

第6条の6 　法第49条第2項の内閣府令で定める機能は、次に掲げるとおりとする。

第6条の7 　法第49条第3項に規定する措置は、時間制限駐車区間が在ることを表示板を用いて示す場合にあつては、別記様式第一の五の表示板を設けて行うものとする。

２ 　公安委員会は、法第49条第2項のパーキング・チケット発給設備を設置するときは、当該パーキング・チケット発給設備に近接した場所に、当該パーキング・チケット発給設備を設置する時間制限駐車区間において駐車しようとする車両がその前方から見やすいように、別記様式第一の六の表示板を設けるものとする。

第6条の8 　法第49条第4項の内閣府令で定める者は、道路における交通の安全に寄与することを目的とする民法（明治二十九年法律第89号）第34条の規定により設立した法人（以下「公益法人」という。）で、法第49条第1項のパーキング・メーター若しくは同条第2項のパーキング・チケット発給設備の管理に関する事務又は同条第3項に規定する措置に関する事務を行うのに必要かつ適切な組織及び能力を有すると公安委員会が認める者とする。

第6条の9 　法第51条第3項（法第75条の8第2項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める標章は、別記様式第一の七に定める様式の標章とする。

第7条 　令第14条の7第2号（令第17条（令第27条の5において準用する場合を含む。次条並びに第7条の3第1項及び第2項において同じ。）、第26条の4の2及び第27条の5において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、保管した車両の返還に係る受領書にあつては別記様式第二のとおりとし、保管した積載物の返還に係る受領書にあつては別記様式第二の二のとおりとし、保管した損壊物等の返還に係る受領書にあつては、損壊物等が、車両であるときは別記様式第二の三、車両の積載物であるときは別記様式第二の四、その他の損壊物等であるときは別記様式第二の五のとおりとする。

第7条の2 　令第16条第3号（令第17条、第26条の4の2及び第27条の5において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める様式は、保管車両一覧簿にあつては別記様式第三のとおりとし、保管積載物一覧簿にあつては別記様式第三の二のとおりとし、保管損壊物等一覧簿にあつては、損壊物等が、車両であるときは別記様式第三の三、車両の積載物であるときは別記様式第三の四、その他の損壊物等であるときは別記様式第三の五のとおりとする。

第7条の3 　令第16条の4第1項及び第2項（令第17条、第26条の4の2及び第27条の5において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

２ 　令第16条の4第4項（令第17条、第26条の4の2及び第27条の5において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

第7条の4 　法第51条の2第1項の表示は、別記様式第三の六の表示板を設けて行うものとする。

第7条の5 　法第51条の2第4項の広報は、車輪止め装置を取り付けようとする車両に係る車輪止め装置取付け区間において、拡声機、広報板等により行うものとする。

第7条の6 　法第51条の2第5項の内閣府令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

２ 　法第51条の2第5項の標章の様式は、別記様式第三の七のとおりとする。

第7条の7 　令第22条第1号の内閣府令で定める大きさは、総排気量については〇・〇五〇リツトル、定格出力については〇・六〇キロワツトとする。

第7条の8 　令第22条第1号の内閣府令で定める普通自動車又は大型特殊自動車は、次に掲げるものとする。

第7条の9 　令第22条第2号の内閣府令で定める重量は、前条第1号に掲げる自動車にあつては千五百キログラムと、同条第3号に掲げる自動車で積載装置を備えるものにあつては千キログラムとする。

第7条の10 　令第22条第3号ハの内閣府令で定めるものは、車体の大きさが長さ三・四〇メートル以下、幅一・四八メートル以下、高さ二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、その総排気量が〇・六六〇リツトル以下のものに限る。）とする。