第8章の2　雑則（第38条の4の4―第39条の8）/自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令

第38条の4の4 　公安委員会は、法第108条の32の2第1項の認定を受けて運転免許取得者教育を行う者に対し、次に掲げる事項に関し、定期的に報告書の提出を求めることができる。

２ 　公安委員会は、法第108条の32の2第1項の認定を受けて運転免許取得者教育を行う者に対し、前項に規定する報告書によるもののほか、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第38条の5 　法第108条の34の規定による通知は、車両等の使用者に対し別記様式第二十二の十二の通知書を、同条に規定する行政庁に対し別記様式第二十二の十三の通知書を送付して行うものとする。

第38条の6 　法第109条第1項の保管証の様式は、免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十三とし、国際運転免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十四とし、外国運転免許証の保管に係る保管証については別記様式第二十四の二のとおりとする。

第38条の7 　法第109条の2第1項の規定による交通情報の提供は、次に定めるところにより行うものとする。

２ 　法第109条の2第2項の内閣府令で定める者は、道路の交通に関する情報を提供することにより道路における交通の安全と円滑に寄与することを目的とする公益法人で、同条第1項に規定する交通情報の提供に係る事務を行うのに必要かつ適切な組織、設備及び能力を有すると公安委員会が認めるものとする。

第38条の8 　法第109条の3第1項前段の規定による届出は、事業を開始しようとする日の十日前までに、別記様式第二十四の三の届出書を提出して行うものとする。

２ 　法第109条の3第1項の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

３ 　第1項の規定は、法第109条の3第1項後段の規定による変更の届出について準用する。この場合において、「事業を開始しようとする日の十日前までに」とあるのは、「変更の日の十日前までに」と読み替えるものとする。

第39条 　令第42条第2項の内閣府令で定めるものは、道路法（昭和二十七年法律第180号）第3条第2号の1般国道とする。

第39条の2 　原動機を用いる歩行補助車等の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる歩行補助車等の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

２ 　前項の認定は、原動機を用いる歩行補助車等が第1条に定める基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

３ 　第1項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出し、かつ、当該型式の原動機を用いる歩行補助車等を提示しなければならない。

４ 　前項の申請書には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

５ 　国家公安委員会は、第1項の認定をしたときは、当該認定に係る型式認定番号を指定する。

６ 　第1項の認定を受けた者は、当該型式の原動機を用いる歩行補助車等に前項の規定により指定を受けた型式認定番号を表示するものとする。

７ 　第1項の認定を受けた者は、次に掲げる場合においては、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出るものとする。

８ 　国家公安委員会は、次の各号のいずれかに該当する場合は、第1項の認定を取り消すものとする。

第39条の3 　人の力を補うため原動機を用いる自転車（以下「駆動補助機付自転車」という。）の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する駆動補助機付自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

２ 　前項の認定は、駆動補助機付自転車が第1条の3に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。

３ 　前条第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「駆動補助機付自転車」と読み替えるものとする。

第39条の4 　原動機を用いる車いすの製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる車いすの型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

２ 　前項の認定は、原動機を用いる車いすが第1条の4第1項に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。

３ 　第39条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「車いす」と読み替えるものとする。

第39条の5 　自転車の製作、組立て又は販売を業とする者は、その製作し、組み立て、又は販売する自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

２ 　前項の認定は、自転車の大きさ及び構造が第9条の2に定める基準に適合し、かつ、当該自転車に備えられた制動装置が第9条の3に定める基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

３ 　第39条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、同条第3項第2号及び第6項中「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは「自転車」と、同条第3項第3号中「製作工場」とあるのは「製作工場又は組立て工場」と、同条第4項第2号、第7項第3号及び第8項第1号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作又は組立て」と、同条第7項第2号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作、組立て」と読み替えるものとする。

第39条の6 　次に掲げる安全器材等の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する安全器材等の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

２ 　前項の認定は、同項各号に掲げる安全器材等がそれぞれ次に掲げる基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

３ 　第39条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「安全器材等」と読み替えるものとする。

第39条の7 　模擬運転装置の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する模擬運転装置の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。

２ 　前項の認定は、模擬運転装置が第33条第4項第1号ホの基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。

３ 　第39条の2第3項から第8項までの規定は、第1項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「模擬運転装置」と読み替えるものとする。

第39条の8 　前6条の規定のほか、型式の認定に必要な事項については、国家公安委員会規則で定める。