附則/自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令

附則/自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令

（昭和三十五年十二月三日総理府令第60号）

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最終改正：平成一五年三月五日内閣府令第9号

　道路交通法及び道路交通法施行令の規定に基づき、並びにこれらを実施するため、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令(運転代行業適正化法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令、自動車運転代行業法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令)を次のように定める。

　　　附　則　抄

１　この府令は、法施行の日（昭和三十五年十二月二十日）から施行する。

２　道路交通取締法施行規則（昭和二十八年総理府令第54号）及び運転免許等の取消、停止又は必要な処分を行う場合における基準等を定める総理府令（昭和二十八年総理府令第75号）は、廃止する。

　　　附　則　（昭和三七年九月一日総理府令第44号）

　この府令は、公布の日から施行する。ただし、第38条の改正規定は、昭和三十八年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年三月二九日総理府令第11号）

　この府令は、昭和三十八年五月一日から施行する。ただし、第39条の表に係る改正規定は、同年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三八年七月八日総理府令第33号）

　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和三十八年法律第90号）の施行の日（昭和三十八年七月十四日）から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年八月三一日総理府令第36号）　抄

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第91号）の施行の日から施行する。ただし、この府令中国際運転免許証及び国外運転免許証に係る部分は、道路交通に関する条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

３　この府令施行の際現にこの府令による改正前の道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第60号）の規定による軽自動車免許に係る技能試験に合格した者については、新府令の規定による軽自動車免許に係る技能試験に合格した者とみなす。

　　　附　則　（昭和四〇年八月二八日総理府令第41号）

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第96号）第1条の規定の施行の日（昭和四十年九月一日）から施行する。

２　この府令の施行の際現に道路交通法（昭和三十五年法律第105号）第97条第1項第3号又は第4号に掲げる事項について行なう運転免許試験において改正前の道路交通法施行規則第25条第2項又は第26条第2項に定める合格基準に達する成績を得ている者については、改正後の道路交通法施行規則第25条第2項又は第26条第2項に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。

　　　附　則　（昭和四一年九月三〇日総理府令第51号）　抄

１　この府令は、昭和四十一年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四二年一月一〇日総理府令第1号）

　この府令は、昭和四十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年九月一二日総理府令第44号）

　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第126号。以下「改正法」という。）第1条の規定（改正法附則第1項第1号に掲げる改正規定を除く。）の施行の日（昭和四十二年十一月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年一一月八日総理府令第51号）

１　この府令は、住民基本台帳法の施行の日（昭和四十二年十一月十日）から施行する。

２　この府令の施行前に改正前の関係総理府令の規定に基づき旧住民登録法の規定による住民票の謄本又は抄本を添付して行なつた申請又は届出は、改正後の関係総理府令の規定に基づき住民基本台帳法の規定による住民票の写しを添付して行なわれたものとみなす。

３　この府令の施行の際現に旧住民登録法の規定により交付されている住民票の謄本又は抄本は、改正後の関係総理府令の規定により申請書又は届出書に添付すべき住民基本台帳法の規定による住民票の写しに替えることができる。

　　　附　則　（昭和四三年二月一五日総理府令第6号）

　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十二年法律第126号）第2条の規定の施行の日（昭和四十三年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年三月一日総理府令第8号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年五月二五日総理府令第27号）　抄

１　この府令は、昭和四十三年七月一日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四三年八月一日総理府令第49号）　抄

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第96号）第2条の規定の施行の日（昭和四十三年九月一日）から施行する。ただし、第2条の表の大型特殊自動車の項の改正規定は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（昭和四四年八月七日総理府令第31号）

　この府令は、昭和四十四年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年八月一二日総理府令第28号）　抄

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第86号）の施行の日（昭和四十五年八月二十日）から施行する。

８　この府令の施行前にしたマイクロバスに係る反則行為は、法第9章及び別表の規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定の適用については、普通自動車に係る反則行為とみなす。

　　　附　則　（昭和四六年一一月三〇日総理府令第53号）　抄

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第98号）の施行の日（昭和四十六年十二月一日）から施行する。

２　保管車両一覧簿等の様式に関する総理府令（昭和三十八年総理府令第32号）は、廃止する。

　　　附　則　（昭和四七年三月二九日総理府令第8号）

１　この府令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

２　この府令の施行の際現に道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十六年法律第98号）附則第1条ただし書に規定する改正規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）の規定により運転免許の申請をしている者の当該申請に係る当該改正規定による改正後の道路交通法第97条第1項第2号及び第3号に掲げる事項について行なう運転免許試験（以下「免許試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第24条及び第25条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第24条に規定する免許試験に合格した者については新府令第24条に規定する免許試験に、旧府令第25条及び第26条に規定する免許試験に合格した者については新府令第25条に規定する免許試験に、それぞれ合格した者とみなす。

４　新府令第32条第2項に規定する審査を受けようとする者が附則第7項に規定する法令教習、構造教習及び学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に係る審査に合格した者であるときは、同条第2項に規定する審査を免除することができる。

５　この府令の施行の際現に旧法の規定による指定自動車教習所の教習を受けている者で、旧府令に規定する自動車及び道路の交通に関する法令の教習（以下「法令教習」という。）を修了した者（旧法の規定により自動二輪車免許を現に受けている者で、道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和四十六年政令第348号）の改正規定による改正前の道路交通法施行令（以下「旧令」という。）の規定により旧法第97条第1項第3号に掲げる事項について行なう免許試験を免除されることとなるものを含む。）に該当し、かつ、旧府令の規定による自動車の構造及び取扱方法の教習（以下「構造教習」という。）を修了したもの（旧令の規定により旧法第97条第1項第4号に掲げる事項について行なう試験を免除されることとなるものを含む。）については、新府令第33条に規定する学科教習を修了したものとみなす。

６　当分の間、新府令第33条及び第34条の3に規定する学科教習については、これらの規定にかかわらず、道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和四十八年政令第27号。以下「改正政令」という。）附則第3項の法令教習、構造教習並びに法令教習及び構造教習を除く学科教習（以下「学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）」という。）として行なうことができるものとする。

７　当分の間、改正政令附則第3項の法令教習、構造教習及び学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての知識及び技能に関する公安委員会の審査は、それぞれ次の各号の表の上欄に掲げる項目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる審査細目について、同表の下欄に掲げる審査方法等（審査方法及びその合格基準をいう。以下同じ。）により行なうものとする。

一　法令教習に従事する者（以下「法令指導員」という。）に係る審査

審査項目	審査細目	審査方法等
法令教習についての知識	道路交通法（以下「法」という。）及びこれに基づく命令並びにこれらに基づく公安委員会のした定めその他法第108条に規定する教則（以下「教則」という。）の内容となつている事項	論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、論文式のものにあつては八十五パーセント以上、その他のものにあつては九十五パーセント以上の成績であること。
法令教習についての知識	法令指導員として必要な教育についての知識	面接試験又は論文式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
法令教習についての技能	法令指導員として必要な教習方法	実技試験又は面接試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。

二　構造教習に従事する者（以下「構造指導員」という。）に係る審査

審査項目	審査細目	審査方法等
構造教習についての知識	構造教習に必要な自動車の構造及び取扱方法についての知識その他教則の内容となつている事項	論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、論文式のものにあつては八十五パーセント以上、その他のものにあつては九十五パーセント以上の成績であること。
構造教習についての知識	構造指導員として必要な教育についての知識	面接試験又は論文式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
構造教習についての技能	構造指導員として必要な教習方法	実技試験又は面接試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。

三　学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に従事する者に係る審査

審査項目	審査細目	審査方法等
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての知識	学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に必要な知識その他教則の内容となつている事項	論文式、択一式、補完式又は正誤式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、論文式のものにあつては八十五パーセント以上、その他のものにあつては九十五パーセント以上の成績であること。
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての知識	学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に従事する者として必要な教育についての知識	面接試験又は論文式の筆記試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。
学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）についての技能	学科教習（法令教習及び構造教習を除く。）に従事する者として必要な教習方法	実技試験又は面接試験により行なうものとし、その合格基準は、それぞれ八十パーセント以上の成績であること。

８　当分の間、改正政令附則第3項に規定する法令教習に従事する者になろうとする者が自動車及び道路の交通に関する法令の解釈又は運用に関する事務に三年以上従事した者であるときは、同項に規定する法令教習についての知識及び技能に関し行なう前項の審査を免除することができる。

９　運転免許申請書及び仮運転免許申請書の様式については、新府令別記様式第十二及び別記様式第十二の二の様式にかかわらず昭和四十八年三月三十一日までの間、運転免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず当分の間、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（昭和四七年五月一〇日総理府令第27号）

　この府令は、沖縄の復帰に伴う関係法令の改廃に関する法律（昭和四十六年法律第130号）の施行の日（昭和四十七年五月十五日）から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年八月一六日総理府令第55号）　抄

１　この府令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

　　　附　則　（昭和四八年三月二四日総理府令第11号）　抄

１　この府令は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、第17条第2項第7号を改正し、同号を同項第6号とする改正規定、第29条第1項及び第29条の2第1項の改正規定並びに別記様式第十二、別記様式第十三の二、別記様式第十四、別記様式第十六、別記様式第十七、別記様式第十八及び別記様式第十八の二に係る改正規定は、同年十月一日から施行する。

２　この府令の施行の際現に道路交通法の一部を改正する法律（昭和四十七年法律第51号）附則第1項第2号に掲げる改正規定による改正前の道路交通法（以下「旧法」という。）の規定により普通自動車に係る仮運転免許（以下「普通仮免許」という。）の申請をしている者に対して当該申請に係る当該改正規定による改正後の道路交通法（以下「新法」という。）第97条第1項第2号に掲げる事項について行なう普通仮免許の運転免許試験（以下「免許試験」という。）の方法については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第24条第2項及び第4項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第24条に規定する普通仮免許の免許試験において同条第4項第3号に定める合格基準に達する成績を得ている者については、新府令第24条第4項第2号に定める合格基準に達する成績を得た者とみなす。

４　この府令の施行の際現に旧法の規定による指定自動車教習所の普通自動車についての教習を受けている者で旧府令に規定する自動車の運転に関する技能の教習を修了しているものに対して行なう技能検定については、新府令第34条第2項第3号及び同条第3項第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　第1項ただし書に規定する改正規定の施行前に交付された運転免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、なお従前の例による。

６　第1項ただし書に規定する改正規定の施行の日以後においてこの府令の施行前に運転免許を受けていた者（この府令の施行の日以後において新法第101条第2項又は第101条の2第3項の規定により更新された運転免許証を有する者を除く。）から新法第94条第3項の規定に基づく運転免許証の再交付の申請があつた場合に交付する運転免許証の様式については、別記様式第十四中「昭和　　年の誕生日まで有効」とあるのは、「昭和　　年　　月　　日まで有効」とする。

７　この府令の施行前に交付された仮運転免許証の様式については、新府令別記様式第十五の様式にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五〇年三月一八日総理府令第10号）

１　この府令は、昭和五十年四月一日から施行する。

２　この府令の施行の際現に大型自動車免許又は大型自動車第二種免許を受けている者は、この府令の施行の日から起算して六月間は、ホイール・ブレーカ、ホーク・ローダ、ロータリ除雪車及び自動車の車台が屈折して操向する構造の自動車（以下「ホイール・ブレーカ等」という。）を運転する場合に限り、大型特殊自動車免許を受けている者とみなす。

３　この府令の施行の際現に普通自動車免許又は普通自動車第二種免許を受けている者は、この府令の施行の日から起算して六月間は、ホイール・ブレーカ等（車両総重量が八、〇〇〇キログラム以上のもの及び最大積載量が五、〇〇〇キログラム以上のものを除く。）を運転する場合に限り、大型特殊自動車免許を受けている者とみなす。

４　この府令の施行前にしたホイール・ブレーカ等に係る違反行為に付する点数については、なお従前の例による。

５　この府令の施行前にしたホイール・ブレーカ等に係る行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

６　この府令の施行前にしたホイール・ブレーカ等に係る反則行為に関する処理手続については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五〇年九月一日総理府令第55号）

１　この府令は、昭和五十年十月一日から施行する。

２　この府令の施行の際現に自動二輪車免許（総排気量〇・一二五リツトル以下の自動二輪車に限り運転することができるものを除く。以下「二輪免許」という。）の申請をしている者の当該申請に係る道路交通法（以下「法」という。）第97条第1項第2号に掲げる事項について行う運転免許試験（以下「技能試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第24条の規定による二輪免許に係る技能試験に合格している者及びこの府令の施行後に前項の規定により行われる従前の例による二輪免許に係る技能試験に合格した者は、新府令第24条の規定により総排気量〇・七〇〇リツトル以上の自動二輪車を使用して行われる技能試験に合格した者とみなす。

４　この府令の施行前に指定自動車教習所における旧府令第33条第1項又は第2項の規定による総排気量〇・三〇〇リツトル以上〇・四〇〇リツトル以下の自動二輪車についての技能教習を終了した者は、新府令第33条第1項又は第2項の規定による総排気量〇・三〇〇リツトル以上〇・四〇〇リツトル以下の自動二輪車についての技能教習を終了した者とみなす。

５　この府令の施行前に指定自動車教習所における旧府令第34条第2項の規定による総排気量〇・三〇〇リツトル以上〇・四〇〇リツトル以下の自動二輪車の技能検定に合格した者で、当該技能検定に係る法第98条第6項の卒業証明書を有し、かつ、当該技能検定を受けた日から起算して一年を経過しないものは、新府令第24条の規定により総排気量〇・七〇〇リツトル以上の自動二輪車を使用して行われる技能試験を免除する。

　　　附　則　（昭和五〇年一二月二五日総理府令第80号）

１　この府令は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第9条の4第1項の改正規定は、昭和五十二年一月一日から施行する。

２　この府令の施行の日前に製作された普通自動車については、改正後の道路交通法施行規則第7条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この府令の施行の日から起算して四年を経過するまでの間は、改正後の道路交通法施行規則別表第二中「

軽車（三六〇）

長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）

」とあるのは、「

軽車（三六〇）	軽車
長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）	長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）

」とする。

　　　附　則　（昭和五三年八月二六日総理府令第37号）

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（昭和五十三年法律第53号。以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十三年十二月一日）から施行する。ただし、第15条の2を第15条の3とし、第5章中同条の前に一条を加える改正規定及び第17条第2項第3号の改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行する。

２　この附則に別段の定めがある場合を除き、この府令の施行の際現に改正法による改正前の道路交通法第74条の2第1項の規定により選任されている安全運転管理者については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第9条の9第1項の規定にかかわらず、昭和五十四年十一月三十日までの間、なお従前の例による。

３　前項の規定によりなお従前の例によることとされる安全運転管理者に係る改正法による改正後の道路交通法（次項において「新法」という。）第74条の2第4項の規定における同条第1項の総理府令で定める要件は、次の各号に掲げるものとする。

一　二十歳以上の者であること。

二　自動車の運転の管理に関し二年（自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、一年）以上実務の経験を有する者、自動車の運転の経験の期間が六年（自動車の運転の管理に関し公安委員会が行う教習を修了した者にあつては、三年）以上の者又は自動車の運転の管理に関しこれらの者と同等以上の能力を有すると公安委員会が認定した者で、次のいずれにも該当しないものであること。

イ　法第74条の2第4項の規定による命令により解任され、解任の日から二年を経過していない者

ロ　法第117条、法第117条の2、法第118条第1項第1号若しくは第3号の3又は法第119条第1項第11号、第12号（法第75条第1項第6号に係る部分に限る。）若しくは第12号の2の違反行為をした日から二年を経過していない者

４　この府令の施行前に前項に規定する安全運転管理者がした違反行為に係る新法第74条の2第4項の規定による解任命令については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この府令の施行の際現に用いられている道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第67号）第43条の3に規定する警告反射板（次項において「警告反射板」という。）でけい光部を有するものは、昭和五十四年五月三十一日までの間、道路交通法施行令の一部を改正する政令（昭和五十三年政令第313号。第8項において「改正政令」という。）による改正後の道路交通法施行令（次項において「新令」という。）第27条の6に規定する停止表示器材で、新府令第9条の17及び第9条の18に定める基準に適合するものとみなす。

６　この府令の施行の際現に用いられている警告反射板でけい光部を有しないものは、昭和五十四年五月三十一日までの間、新令第27条の6第1号に規定する夜間用停止表示器材で、新府令第9条の17に定める基準に適合するものとみなす。

７　この府令の施行前に交付された法第92条第1項の仮運転免許に係る運転免許証の様式については、新府令別記様式第十五の様式にかかわらず、なお従前の例による。

８　改正政令附則第5項の総理府令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

一　自動車の種類、車名、型式及び自動車登録番号又は車両番号

二　自動車の使用者の氏名（法人にあつては、名称及び代表者の氏名）及び住所

三　自動車の使用の本拠の名称及び位置

　　　附　則　（昭和五四年八月二四日総理府令第40号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年一一月二〇日総理府令第50号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年一月一四日総理府令第3号）

１　この府令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

２　この府令の施行の際現に自動二輪車免許の申請をしている者の当該申請に係る道路交通法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う運転免許試験（以下「技能試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第24条の規定による自動二輪車免許に係る技能試験に合格している者は、新府令第24条の規定による自動二輪車免許に係る技能試験に合格した者とみなす。

４　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における旧府令第33条第1項又は第2項の規定による自動二輪車の運転に関する教習を修了している者に対して行う技能検定については、新府令第34条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五八年二月一七日総理府令第2号）

１　この府令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

２　この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則第35条第1号の規定により公安委員会に提出されている書類については、改正後の同条の規定により提出された書類とみなす。

　　　附　則　（昭和五八年五月一六日総理府令第18号）

１　この府令は、公布の日から施行する。

２　当分の間、第43条の規定の適用については、同条中「別記様式第二十八」とあるのは、「別記様式第二十八及び道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和五十八年総理府令第18号）による改正前の別記様式第二十八」と読み替えるものとする。

　　　附　則　（昭和五八年六月一日総理府令第22号）

１　この府令は、昭和五十八年七月一日から施行する。

２　この府令の施行の際現に指定自動車教習所の教習を受けている者で、当該教習において改正前の第33条第3項第2号の規定による学科教習を修了したものについては、改正後の第33条第3項第2号の規定による学科教習を修了した者とみなす。

３　道路交通法第98条第1項の規定により行う申請に係る施設の運営についての第34条の3の規定の適用については、この府令の施行の日前に行われた改正前の第34条の3第3号に規定する方法による学科教習は、改正後の第34条の3第3号に規定する方法により行われた学科教習とみなす。

　　　附　則　（昭和五九年九月一〇日総理府令第46号）

１　この府令は、昭和六十年二月十五日から施行する。

２　この府令の施行の際現に大型特殊自動車免許（以下「大型特殊免許」という。）、自動二輪車免許（以下「二輪免許」という。）又は原動機付自転車免許（以下「原付免許」という。）を受けており、かつ、総排気量〇・〇五〇リツトル以下又は定格出力〇・六〇キロワツト以下の原動機を有する普通自動車（以下「ミニカー」という。）の運転に従事している者（この府令の施行の日前にミニカーの運転に従事していた者で、この府令の施行の際現に当該免許の効力を停止され　ているためミニカーの運転に従事することができない者を含む。以下同じ。）に係る当該免許については、この府令の施行の日から起算して六月を経過する日（その日以前に普通自動車を運転することができる第一種運転免許又は第二種運転免許を受けた者（附則第4項の規定による普通免許を受けた者を含む。）については、その運転免許を受けた日）までの間は、ミニカーの運転に従事する場合（次項の規定による運転免許試験（以下「免許試験」という。）を受ける場合を除く。）に限り、普通自動車免許（以下「普通免許」という。）とみなす。

３　都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、この府令の施行の際現に大型特殊免許、二輪免許又は原付免許を受けており、かつ、ミニカーの運転に従事している者に対しては、この府令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第24条第5項及び第7項の規定にかかわらず、道路交通法（以下「法」という。）第97条第1項第2号に掲げる事項について行う免許試験（以下「技能試験」という。）においてミニカーを使用し、及び公安委員会の指定を受けた警察職員が技能試験を受ける者の運転する自動車に同乗する方法以外の方法で、普通免許の免許試験を行うことができる。この場合において、当該免許試験を受けようとする者は、普通自動車仮免許を現に受けている者に該当し、かつ、過去三月以内に五日以上、新府令第21条の2で定めるところにより道路において自動車の運転の練習をした者とみなす。

４　公安委員会は、前項の規定による免許試験に合格した者に対し普通免許を与えるときは、その者が運転することができる普通自動車の種類をミニカーに限定しなければならない。

５　前項の規定による限定は、法の規定（罰則を含む。）の適用については、法第91条の規定による限定とみなす。

６　この府令の施行の際現に二輪免許又は原付免許を受けており、かつ、ミニカーの運転に従事している者で、法第88条第1項第1号及び第96条第1項の規定により普通免許を与えないこととされ、及び普通免許の免許試験を受けることができないこととされている者は、これらの規定にかかわらず、附則第3項の規定による普通免許の免許試験を受け、かつ、附則第4項の規定による限定が付された普通免許を受けることができる。

７　この府令の施行の際現に普通免許、大型特殊免許、二輪免許又は原付免許を受けており、かつ、ミニカーの運転に従事している者は、法第71条の2の規定にかかわらず、新府令第9条の7で定める様式の標識をつけないで、ミニカーを運転することができる。

８　附則第3項の規定により普通免許の免許試験を受けようとする者は、この府令の施行の際現にミニカーの運転に従事している者に該当する者であることを証明する書類を新府令別記様式第十二の運転免許申請書に添付しなければならない。

９　この府令の施行前にした違反行為（道路交通法施行令（昭和三十五年政令第270号）第33条の2第1項第1号に規定する違反行為をいう。）に付する点数については、なお従前の例による。

１０　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１１　この府令の施行前にした行為に対する法第9章の規定（別表を含む。）及びこれらの規定に基づく命令の規定の適用については、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和五九年一〇月三〇日総理府令第51号）

　この府令は、昭和六十年二月十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年七月二〇日総理府令第35号）

１　この府令は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

一　目次の改正規定、第7条の1部を改め、第7条の3を第7条の5とし、第7条の2を第7条の4とし、第7条の次に二条を加える改正規定、別記様式第二の次に一様式を加える改正規定、別記様式第三の改正規定及び同様式の次に一様式を加える改正規定　昭和六十年七月二十五日

二　第9条の6、第9条の7及び第15条の3の改正規定　昭和六十年九月一日

三　その他の規定　昭和六十一年一月一日

２　当分の間、第43条の規定の適用については、同条中「別記様式第二十八」とあるのは、「別記様式第二十八又は道路交通法施行規則の一部を改正する総理府令（昭和六十年総理府令第35号）による改正前の別記様式第二十八」と読み替えるものとする。

　　　附　則　（昭和六一年三月一日総理府令第7号）

１　この府令は、昭和六十一年四月一日から施行する。ただし、第17条第2項第1号の改正規定は、住民基本台帳法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第76号）の施行の日（昭和六十一年六月一日）から施行する。

２　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における改正前の道路交通法施行規則第33条第1項又は第2項の規定による自動二輪車の運転に関する教習を修了している者に対して行う技能検定については、改正後の道路交通法施行規則第34条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（昭和六一年一一月一五日総理府令第50号）

　この府令は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、別記様式第二十八の改正規定は、同年一月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年六月二八日総理府令第36号）

　この府令は、昭和六十三年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年一〇月一五日総理府令第45号）

１　この府令は、昭和六十四年一月一日から施行する。

２　運転免許証（仮運転免許に係るものを除く。以下同じ。）及び国外運転免許証の様式については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）別記様式第十四及び別記様式第二十二の七の様式にかかわらず、昭和六十四年三月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

３　前項に規定する日までに交付された従前の様式による運転免許証及び国外運転免許証の様式については、新府令別記様式第十四及び別記様式第二十二の七の様式にかかわらず、昭和六十四年四月一日以後においても、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成元年二月二三日総理府令第5号）　抄

１　この府令は、平成二年一月一日から施行する。ただし、第38条の4第1項第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

　　　附　則　（平成元年七月三日総理府令第43号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成二年五月一六日総理府令第12号）　抄

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（附則第3項において「改正法」という。）の施行の日（平成二年九月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成二年一〇月一九日総理府令第51号）　抄

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律の施行の日（平成三年一月一日）から施行する。

　　　附　則　（平成三年一月三一日総理府令第1号）

　この府令は、平成三年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成三年四月一〇日総理府令第9号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年六月二六日総理府令第30号）

　この府令は、平成三年十一月一日から施行する。
　　　附　則　（平成四年七月二日総理府令第38号）

　この府令は、平成四年八月一日から施行する。
　　　附　則　（平成四年八月三一日総理府令第45号）

　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成四年法律第43号）の施行の日（平成四年十一月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成六年一月二〇日総理府令第1号）

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成五年法律第43号。以下「改正法」という。）の施行の日（平成六年五月十日）から施行する。

２　この府令の施行の際現に普通自動車免許（次項において「普通免許」という。）の申請をしている者の当該申請に係る道路交通法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う運転免許試験（次項において「技能試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第24条の規定による普通免許に係る技能試験に合格している者は、新府令第24条の規定による普通免許に係る技能試験に合格した者とみなす。

４　この府令の施行の際現に改正法附則第6条第1項に規定する旧法指定自動車教習所（以下「旧法指定自動車教習所」という。）における大型自動車又は普通自動車についての教習を受けている者で、旧府令第33条第1項に規定する技能教習（以下この項において「旧技能教習」という。）の基本走行を修了したものについては新府令第33条第1項に規定する技能教習（以下この項において「新技能教習」という。）の基本操作を、旧技能教習の応用走行(一)を修了したものについては新技能教習の基本走行を、旧技能教習の応用走行(二)を修了したものについては新技能教習の応用走行(一)をそれぞれ修了した者とみなす。

５　この府令の施行の際現に旧法指定自動車教習所における大型自動車又は普通自動車についての教習を受けている者で、旧府令第33条第1項に規定する学科教習(一)を修了したものについては、新府令第33条第1項に規定する学科教習(一)を修了した者とみなす。

６　この府令の施行の際現に旧法指定自動車教習所における普通自動車についての教習を終了している者に対して行う技能検定については、新府令第34条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

７　運転免許証（仮運転免許証を除く。次項において「免許証」という。）の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、平成十一年五月九日までの間、なお従前の例によることができる。

８　前項に規定する日までに交付された従前の様式による免許証の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、平成十一年五月十日以後においてもなお従前の例による。

９　この府令の施行前に交付された運転免許試験成績証明書の様式については、新府令別記様式第十七の二の様式にかかわらず、なお従前の例による。

１０　この府令の施行前にはり付けられた運転禁止処分票の様式については、新府令別記様式第二十二の五の様式にかかわらず、なお従前の例による。

１１　この府令の施行前に交付された原付講習終了証明書及び保管証の様式については、別記様式第二十二の十の五及び別記様式第二十三の様式にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成六年三月四日総理府令第9号）

１　この府令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第3条の規定は、同年五月十日から施行する。

２　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、遺失物法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、自動車安全運転センター法施行規則、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令及び警備業法施行規則に規定する様式による書面については、当分の間、それぞれ改正後のこれらの府令に規定する様式による書面とみなす。

　　　附　則　（平成六年九月二〇日総理府令第49号）　抄

（施行期日）

１　この府令は、行政手続法の施行の日（平成六年十月一日）から施行する。

（道路交通法施行規則の一部改正に伴う経過措置）

２　第2条の規定の施行前に交付された運転免許試験成績証明書、出頭命令書及び保管証の様式については、同条の規定による改正後の道路交通法施行規則（次項において「新府令」という。）別記様式第十七の二、別記様式第十九の三の五及び別記様式第十九の三の六の様式にかかわらず、なお従前の例による。

３　第2条の規定の施行前に交付された特定講習終了証明書は、新府令により交付された特定任意講習終了証明書とみなす。

　　　附　則　（平成七年六月二三日総理府令第33号）

　この府令は、平成七年七月一日から施行する。
　　　附　則　（平成七年九月二二日総理府令第43号）

　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成七年法律第74号）の一部の施行の日（平成七年十月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成八年八月六日総理府令第41号）

（施行期日）

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成七年法律第74号）の施行の日（平成八年九月一日）から施行する。

（経過措置）

２　この府令の施行の際現に道路交通法の一部を改正する法律附則第2条第2号に規定する旧法自動二輪車（以下「旧法自動二輪車」という。）で普通自動二輪車に相当するものに係る指定を受けている指定自動車教習所は、普通自動二輪車に係る指定を受けた指定自動車教習所とみなす。

３　この府令の施行の際現に指定自動車教習所において改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第33条第1項に規定する旧法自動二輪車についての教習（以下「旧教習」という。）を受けている者及びこの府令の施行の際現に指定自動車教習所における旧教習を終了している者（当該旧教習に係る卒業検定に合格した者を除く。）の当該旧教習は、次の各号に掲げる区分に従い、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第33条第1項に規定する普通自動二輪車についての教習とみなす。

一　旧府令第33条第1項に規定する小型二輪車についての教習　新府令第33条第1項に規定する小型二輪車についての教習

二　旧府令第33条第1項に規定する中型二輪車についての教習　新府令第33条第1項に規定する小型二輪車以外の普通自動二輪車についての教習

４　附則第2項の規定により普通自動二輪車に係る指定を受けた指定自動車教習所とみなされる自動車教習所が行う普通自動二輪車についての教習については、当分の間、新府令第33条第7項第1号への規定にかかわらず、運転シミュレーターを使用しないことができるものとする。

５　この府令の施行の際現に指定自動車教習所において旧府令第33条第1項に規定する大型自動車又は普通自動車についての教習を受けている者及び当該教習を終了している者に係る技能教習及び学科教習の教習方法の基準並びに技能検定の方法については、新府令第33条第7項第1号レ及び同項第2号ト並びに第34条第2項第1号並びに同条第3項第1号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における旧教習を終了している者に係る卒業検定の実施の方法及び合格の基準については、新府令第34条第2項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより行うことができる。

一　三月以内に旧教習を終了した者で、当該旧教習を終了した日から起算して三月を経過していないものに限り行うこと。

二　卒業検定の実施の方法及び合格の基準は、旧府令第24条の2輪免許に係る技能試験の例に準ずるものであること。

三　当該卒業検定に合格しなかった者に対してはその者が更に一時限以上の技能教習を受けた後でなければ次の卒業検定を行わないこと。

７　この府令の施行前に交付された運転免許証（仮運転免許に係るものを除く。次項及び第9項において「免許証」という。）の様式については、新府令別記様式第十四の様式ににかかわらず、なお従前の例による。

８　免許証（この府令の施行前に交付された免許証を除く。）の様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、平成十一年五月九日までの間、次の様式によることがきる。
　備考　１　表側は白色の紙又はプラスチック板を、裏側は薄茶色の紙を用いること。
２　表側に白色の紙を用いる場合には、その表面及び裏面に無色透明の薄板を接着させ、当該裏面に接着した薄板に裏側の用紙をはり付けること。
３　表側に白色のプラスチック板を用いる場合には、その裏面に裏側の用紙をはり付けること。
４　有無欄には、現に受けている免許及び受けることとなる免許の種類を表す免許の種類欄の略語に対応する部分に「１」を、その他の部分に「０」をそれぞれ記載すること。
５　表側の余白部分には、免許を受けた者が法第９２条の２第１項の表の備考一に規定する優良運転者である場合にあつては、その旨を記載すること。
６　備考欄には、法第９３条第２項に規定する事項、法第９４条第１項の規定による免許証の記載事項の変更に係る事項その他必要な事項を記載すること。
７　図示の長さの単位は、センチメートルとする。

９　前項に規定する日までに交付された免許証で同項に規定する様式によるものの様式については、新府令別記様式第十四の様式にかかわらず、平成十一年五月十日以後においてもなお従前の例による。

１０　この府令の施行前に交付された免許証保管証、応急救護処置講習終了証明書、原付講習終了証明書及び免許証保管証の様式については、新府令別記様式第十九の三の六、別記様式第二十二の十の五、別記様式第二十二の十の六、別記様式第二十二の十一及び別記様式第二十三の様式にかかわらず、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成八年一一月二九日総理府令第52号）

　この府令は、道路交通法施行令の一部を改正する政令（平成八年政令第322号）の施行の日（平成九年一月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成九年八月二〇日総理府令第48号）

　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成九年十月三十日）から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月六日総理府令第2号）

（施行期日）

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成九年法律第41号）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。ただし、目次の改正規定、第7条の10の改正規定、第18条の3の改正規定、第29条第2項の改正規定、第31条の3の改正規定（同条の表中「第3項若しくは第4項」を改める部分及び法第108条の2第1項第13号に掲げる講習に係る部分に限る。）、第8章の章名の改正規定、第38条の改正規定（同条第1項第1号の改正規定中「運転に必要な知識」の下に「、自動車の運転者に対する交通安全教育に必要な知識及び技能」を加える部分を除く。）、第38条の2の改正規定、第38条の3の改正規定、第38条の4の次に1条及び章名を加える改正規定、別記様式第二十二の十の七を別記様式第二十二の十の八とし、別記様式第二十二の十の六の次に一様式を加える改正規定、別記様式第二十二の十一の次に一様式を加える改正規定並びに別表第二の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、道路交通法の一部を改正する法律附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日（平成十年十月一日）から施行する。

（経過措置）

２　前項ただし書に規定する改正規定の施行前に製作された普通自動車については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第7条の10の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前に改正前の道路交通法施行規則第38条第2項に規定する取消処分者講習を終了した者は、新府令第38条第2項に規定する取消処分者講習を終了した者とみなす。

４　告知書及び通告書の様式については、新府令別記様式第二十五及び別記様式第二十六の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成一〇年五月一九日総理府令第30号）

（施行期日）

１　この府令は、平成十年十二月一日から施行する。

（経過措置）

２　この府令の施行の際現に普通自動車仮免許（以下「普通仮免許」という。）の申請をしている者の当該申請に係る道路交通法第97条第1項第2号に掲げる事項について行う運転免許試験（以下「技能試験」という。）については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　この府令の施行の際現に普通仮免許を受けている者、この府令の施行の際現に普通仮免許に係る技能試験若しくは普通自動車の修了検定に合格している者でこの府令の施行の日以後に当該技能試験若しくは修了検定に係る普通仮免許を受けたもの又は前項の規定によりなお従前の例によることとされた技能試験に合格し、普通仮免許を受けた者が当該普通仮免許により普通自動車を運転して受ける普通自動車免許（以下「普通免許」という。）の技能試験については、新府令第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第24条の普通免許に係る技能試験に合格している者は、新府令第24条の普通免許に係る技能試験に合格した者とみなす。

５　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における教習を受けている者で、旧府令第33条第1項に規定する技能教習（以下「旧技能教習」という。）の基本走行を修了しているものについては新府令第33条第1項に規定する技能教習（以下「新技能教習」という。）の基本操作及び基本走行を、旧技能教習を修了しているものについては新技能教習をそれぞれ修了した者とみなす。

６　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における大型自動車又は普通自動車についての教習を受けている者で旧技能教習の基本走行を修了しているもの（次項及び附則第8項に規定する者を除く。）に対する新技能教習の応用走行の教習時間の基準は、新府令第33条第1項の規定にかかわらず、大型自動車についての教習を受けている者にあっては二十一時限、普通自動車についての教習を受けている者にあっては十七時限とする。

７　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における大型自動車についての教習を受けている者で旧技能教習の基本走行を修了しているもの（現に普通免許、普通第二種免許、大型特殊免許若しくは大型特殊第二種免許（カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許及び大型特殊第二種免許を除く。次項において同じ。）、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている者に限る。）に対する新技能教習の応用走行の教習時間の基準は、新府令第33条第3項の規定にかかわらず、同項に規定する時限数から二時限を減じた時限数とする。

８　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における普通自動車についての教習を受けている者で旧技能教習の基本走行を修了しているもの（現に大型特殊免許若しくは大型特殊第二種免許、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている者に限る。）に対する新技能教習の応用走行の教習時間の基準は、新府令第33条第3項の規定にかかわらず、同項に規定する時限数から二時限を減じた時限数とする。

９　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における教習を受けている者で、旧府令第33条第1項に規定する学科教習(一)（次項において「旧学科教習(一)」という。）を修了しているものについては新府令第33条第1項に規定する学科教習（以下「新学科教習」という。）の学科(一)を、旧府令第33条第1項に規定する学科教習（附則第11項において「旧学科教習」という。）を修了しているものについては新学科教習をそれぞれ修了した者とみなす。

１０　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における大型自動車、普通自動車、大型自動二輪車又は普通自動二輪車についての教習を受けている者で旧学科教習(一)を修了している者に対する新学科教習の学科(二)の教習時間の基準は、新府令第33条第1項の規定にかかわらず、十四時限とする。

１１　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における旧技能教習及び旧学科教習を修了している者は、これらの教習を修了した日に新技能教習及び新学科教習を修了したものとみなす。

１２　この府令の施行の際現に普通仮免許を受けている者、この府令の施行の際現に普通自動車の修了検定若しくは普通仮免許に係る技能試験に合格している者でこの府令の施行の日以後に当該修了検定若しくは技能試験に係る普通仮免許を受けたもの又は附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされた技能試験に合格し、普通仮免許を受けた者が当該普通仮免許により普通自動車を運転して受ける卒業検定の実施の方法及び合格の基準は、新府令第34条第2項第2号の規定にかかわらず、旧府令第24条の普通免許に係る技能試験の例に準ずるものとする。

　　　附　則　（平成一〇年七月二九日総理府令第50号）　抄

１　この府令は、平成十年八月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一〇年一二月一〇日総理府令第76号）

１　この府令は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第38条の7の改正規定　公布の日

二　別記様式第十四の改正規定並びに次項及び附則第3項の改正規定　平成十一年一月十日

２　運転免許証（仮運転免許に係るものを除く。次項において同じ。）の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第十四の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

３　前項の規定により運転免許証の様式についてなお従前の例による場合においては、従前の様式による運転免許証の裏側の「免許証の更新は、有効期間の満了する誕生日の１箇月前から受けることができます。手続に必要なものは、免許証、写真１枚（縦３．０㎝、横２．４㎝）及び手数料です。」の欄に、国家公安委員会の定める書面をはり付けることができる。

　　　附　則　（平成一一年一月一一日総理府令第2号）

（施行期日）

１　この府令は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　この府令による改正前の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式による書面については、改正後の銃砲刀剣類所持等取締法施行規則、道路交通法施行規則、火薬類の運搬に関する総理府令、指定射撃場の指定に関する総理府令、猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する総理府令、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令、警備業法施行規則及び放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

　　　附　則　（平成一一年三月一五日総理府令第11号）

１　この府令は、平成十一年四月一日から施行する。

２　運転免許申請書、限定解除審査申請書、再試験受験申込書、運転免許証更新申請書、運転免許証の更新期間前における免許証更新申請書、運転免許取消申請書及び国外運転免許証交付申請書の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第十二、別記様式第十三の四、別記様式第十七の三、別記様式第十八、別記様式第十八の二、別記様式第十九の三の八及び別記様式第二十二の八の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成一一年八月一九日総理府令第41号）　抄

（施行期日）

１　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律附則ただし書に規定する規定の施行の日（平成十一年十一月一日）から施行する。ただし、第38条第9項の改正規定は、平成十二年四月一日から施行する。

　　　附　則　（平成一二年一月二六日総理府令第4号）

　この府令は、道路交通法の一部を改正する法律（平成十一年法律第40号）の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月七日総理府令第18号）

　この府令は、平成十二年三月三十一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年三月三〇日総理府令第29号）

　この府令は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十二年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月一〇日総理府令第87号）

　この府令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月一四日総理府令第89号）

（施行期日）

１　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

（経過措置）

２　道路交通法施行規則第43条に規定する納付書、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令第2条第1項に規定する運搬届出書、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令第2条第1項に規定する届出書及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する総理府令第16条第1項に規定するフレキシブルディスク提出票の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第二十八、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第一、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第一及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令別記様式第2号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成一四年四月一九日内閣府令第34号）

（施行期日）

１　この府令は、平成十四年六月一日から施行する。

（経過措置）

２　この府令の施行前に交付された運転免許証（仮運転免許証を除く。）の様式については、改正後の道路交通法施行規則（以下「新府令」という。）別記様式第十四の様式にかかわらず、なお従前の例による。

３　道路交通法の一部を改正する法律附則第4条に規定する者に対する道路交通法（以下「法」という。）第97条第1項第1号に掲げる事項について行う運転免許試験については、新府令第23条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この府令の施行の際現に改正前の道路交通法施行規則（以下「旧府令」という。）第24条に規定する技能試験に合格している者は、新府令第24条に規定する技能試験に合格した者とみなす。

５　この府令の施行の際現に指定自動車教習所において旧府令第33条第1項に規定する教習（以下「旧教習」という。）を受けている者に対する教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準は、新府令第33条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

６　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における旧教習を修了している者及び前項の規定による教習を修了した者は、新府令第33条第1項に規定する当該教習に係る第一種免許に係る教習を修了した者とみなす。

７　この府令の施行の際現に指定自動車教習所における旧教習を修了している者及び附則第5項の規定による教習を修了した者に対する新府令第34条の技能検定の方法については、新府令第24条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

８　この府令の施行の際現に旧府令第34条の技能検定に合格している者は、新府令第34条の技能検定に合格した者とみなす。

９　この府令の施行前に旧府令第34条の2第1項及び第2項の規定により発行された卒業証明書又は同条第3項の規定により行われた証明は、それぞれ当該卒業証明書に係る教習に係る第一種免許又は当該証明に係る技能検定に係る第一種免許につき新府令第34条の2第1項及び第2項の規定により発行された卒業証明書又は同条第3項の規定により行われた証明とみなす。

１０　この府令の施行の日から起算して六月を経過する日までに法第99条第1項の規定による申請をした者に対する同項の規定による指定の基準については、新府令第33条及び第34条の3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１１　この府令の施行前に旧府令第38条第15項の規定により交付された応急救護処置講習終了証明書は、新府令第38条第16項の規定により交付された応急救護処置講習（一）終了証明書とみなす。

１２　この府令の施行前に旧府令第38条の2の規定により交付された特定任意講習終了証明書は、新府令第38条の2の規定により交付された国家公安委員会規則で定める書類とみなす。

１３　この府令の施行の際現に旧府令第39条の2第4項第3号（旧府令第39条の3第3項、第39条の4第3項、第39条の5第3項、第39条の6第3項又は第39条の7第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による指定を受けている法人は、この府令の施行の日に新府令第39条の2第4項第3号（新府令第39条の3第3項、第39条の4第3項、第39条の5第3項、第39条の6第3項又は第39条の7第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による指定を受けたものとみなす。

１４　この府令の施行前に旧府令第39条の2第4項第3号の規定による指定を受けた法人が行った旧府令第39条の2第4項第3号の試験の結果及びその意見を記載した書類は、新府令第39条の2第4項第3号の規定による指定を受けた法人が行った新府令第39条の2第4項第3号の試験の結果及びその意見を記載した書類とみなす。

１５　この府令の施行の日前に違反行為をしたことにより自動車安全運転センター法第29条第1項第1号の内閣府令で定める場合に該当したときに行う同号の通知に係る同号に規定する書面の様式については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成一四年一二月一一日内閣府令第83号）

（施行期日）

１　この府令は、平成十五年一月一日から施行する。

（経過措置）

２　出頭命令書、免許証保管証、交通反則告知書及び交通反則通告書の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第十九の三の五、別記様式第十九の三の六、別記様式第二十三、別記様式第二十五及び別記様式第二十六の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

　　　附　則　（平成一五年三月五日内閣府令第9号）

（施行期日）

１　この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

（経過措置）

２　納付書の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第二十八の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

別記様式第一　（第3条関係）
別記様式第一の二　（第3条の2関係）
別記様式第一の三　（第5条関係）
別記様式第一の四　（第6条の5関係）
別記様式第一の五　（第6条の7関係）
別記様式第一の六　（第6条の7関係）
別記様式第一の七　（第6条の9関係）
別記様式第二　（第7条関係）
別記様式第二の二　（第7条関係）
別記様式第二の三　（第7条関係）
別記様式第二の四　（第7条関係）
別記様式第二の五　（第7条関係）
別記様式第三　（第7条の2関係）
別記様式第三の二　（第7条の2関係）
別記様式第三の三　（第7条の2関係）
別記様式第三の四　（第7条の2関係）
別記様式第三の五　（第7条の2関係）
別記様式第三の六　（第7条の4関係）
別記様式第三の七　（第7条の6関係）
別記様式第四　（第8条関係）
別記様式第四の二　（第8条の2関係）
別記様式第四の三　（第8条の3関係）
別記様式第五　（第8条の5関係）
別記様式第五の二　（第9条の7関係）
別記様式第五の二の二　（第9条の7関係）
別記様式第五の二の三　（第9条の7関係）
別記様式第五の三　（第9条の15関係）
別記様式第五の四　（第9条の16関係）
別記様式第五の五　（第9条の17関係）
別記様式第五の六　（第9条の17、第9条の18関係）
別記様式第六　（第10条関係）
別記様式第七　（第11条関係）
別記様式第八　（第12条関係）
別記様式第九　（第13条関係）
別記様式第九の二　（第13条関係）
別記様式第十　（第14条関係）
別記様式第十の二　（第14条関係）
別記様式第十一　（第16条関係）
別記様式第十二　（第17条関係）
別記様式第十三　（第18条の2の2関係）
別記様式第十三の二　（第18条の2の2関係）
別記様式第十三の三　（第18条の3関係）
別記様式第十三の四　（第18条の3関係）
別記様式第十三の五　（第18条の5関係）
別記様式第十四　（第19条関係）
別記様式第十五　（第19条関係）
別記様式第十六　（第20条関係）
別記様式第十七　（第21条関係）
別記様式第十七の二　（第28条関係）
別記様式第十七の二の二　（第28条の3関係）
別記様式第十七の三　（第28条の4関係）
別記様式第十七の四　（第28条の5関係）
別記様式第十八　（第29条関係）
別記様式第十八の二　（第29条の2関係）
別記様式第十八の三　（第29条の2の2関係）
別記様式第十八の四　（第29条の2の2関係）
別記様式第十九　（第29条の4関係）
別記様式第十九の二　（第30条、第37条の5関係）
別記様式第十九の三　（第30条の2、第37条の5関係）
別記様式第十九の三の二　（第30条の3関係）
別記様式第十九の三の三　（第30条の4関係）
別記様式第十九の三の四　（第30条の4関係）
別記様式第十九の三の五　（第30条の5関係）
別記様式第十九の三の六　（第30条の7関係）
別記様式第十九の三の七　（第30条の8関係）
別記様式第十九の三の八　（第30条の9関係）
別記様式第十九の三の九　（第30条の9関係）
別記様式第十九の四　（第31条の4関係）
別記様式第十九の四の二　（第31条の5関係）（表）
別記様式第十九の五　（第34条の2関係）
別記様式第十九の六　（第34条の2関係）
別記様式第二十　（第35条関係）
別記様式第二十一　（第37条関係）
別記様式第二十一の二　（第37条関係）
別記様式第二十二　（第37条関係）
別記様式第二十二の二　（第37条関係）
別記様式第二十二の三　（第37条の2関係）
別記様式第二十二の四　（第37条の3関係）
別記様式第二十二の五　（第37条の4関係）
別記様式第二十二の六　（第37条の5の2関係）
別記様式第二十二の六の二　（第37条の5の2関係）
別記様式第二十二の六の三　（第37条の5の2関係）
別記様式第二十二の六の四　（第37条の5の2関係）
別記様式第二十二の六の五　（第37条の5の2関係）
別記様式第二十二の七　（第37条の7関係）
別記様式第二十二の八　（第37条の9関係）
別記様式第二十二の九　（第38条関係）
別記様式第二十二の十　（第38条関係）
別記様式第二十二の十の二　（第38条関係）
別記様式第二十二の十の三　（第38条関係）
別記様式第二十二の十の四　（第38条関係）
別記様式第二十二の十の五　（第38条関係）
別記様式第二十二の十の五の二　（第38条関係）
別記様式第二十二の十の六　（第38条関係）
別記様式第二十二の十の六の二　（第38条関係）
別記様式第二十二の十の六の三　（第38条関係）
別記様式第二十二の十の七　（第38条関係）
別記様式第二十二の十一　（第38条の2の2関係）
別記様式第二十二の十一の二　（第38条の4の2関係）
別記様式第二十二の十二　（第38条の5関係）
別記様式第二十二の十三　（第38条の5関係）
別記様式第二十三　（第38条の6関係）
別記様式第二十四　（第38条の6関係）
別記様式第二十四の二　（第38条の6関係）
別記様式第二十四の三　（第38条の8関係）
別記様式第二十五　（第40条関係）
別記様式第二十六　（第41条関係）
別記様式第二十七　（第42条関係）
別記様式第二十八　（第43条関係）
別記様式第二十九　（第44条関係）
別表第一　（第4条関係）

信号機の構造及び灯器の高さ	縦型	中央柱式	図	備考一　道路の状況により必要があるとき又は主として歩行者のために設ける信号機（以下この表において「歩行者専用信号機」という。）若しくは可搬式の信号機を設けるときは、四・五メートルから二・五メートルの範囲の高さとすることができる。二　上記の図示の長さの単位は、メートルとする。
		側柱式	図
		懸垂式	図
	横型		図
灯器の構造	縦型	赤、黄及び青の三色を備えるもの	図	備考一　信号表示面が円形となつている信号機の当該信号表示面の直径は、二〇センチメートルから四五センチメートルまでとする。ただし、歩行者専用信号機又は可搬式の信号機にあつては、一五センチメートルとすることができる。二　信号表示面が正方形となつている信号機は、歩行者専用信号機のみに用いるものとし、当該信号表示面の一辺の長さは、二〇センチメートルから二五センチメートルまでとする。三　背面板を設ける場合にあつては、その図柄は幅一〇センチメートルのしま模様とし、その色彩は緑と白又は黄と黒とする。
	縦型	赤及び青の二色を備えるもの	図
	横型	赤、黄及び青の三色を備えるもの	図
	横型	赤及び青の二色を備えるもの	図
	点滅型		図

別表第二　（第19条関係）

略語	意味
大型	大型自動車免許
普通	普通自動車免許
大特	大型特殊自動車免許
大自二	大型自動二輪車免許
普自二	普通自動二輪車免許
小特	小型特殊自動車免許
原付	原動機付自転車免許
け引	牽引免許
大二	大型自動車第二種免許
普二	普通自動車第二種免許
大特二	大型特殊自動車第二種免許
け引二	牽引第二種免許
二・小・原	大型自動二輪車免許、普通自動二輪車免許、小型特殊自動車免許又は原動機付自転車免許
大型車	大型自動車
マイクロバス	乗車定員が一一人以上三〇人未満の専ら人を運搬する構造の大型自動車
普通車	普通自動車
大特車	大型特殊自動車
大型二輪	大型自動二輪車
普通二輪	普通自動二輪車
小型二輪	総排気量〇・一二五リットル以下の普通自動二輪車
二輪車	大型自動二輪車及び普通自動二輪車
軽車（六六〇）	長さが三・四〇メートル以下、幅が一・四八メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・六六〇リツトル以下のものに限る。）
軽車（五五〇）	長さが三・二〇メートル以下、幅が一・四〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・五五〇リツトル以下のものに限る。）
軽車（三六〇）	長さが三・〇〇メートル以下、幅が一・三〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては、総排気量が〇・三六〇リツトル以下のものに限る。）
ミニカー	総排気量〇・〇五〇リツトル以下又は定格出力〇・六〇キロワツト以下の原動機を有する普通自動車
小特車	小型特殊自動車
原付車	原動機付自転車
自三車	前一輪により操向する三輪の普通自動車
小四車	長さが四・七〇メートル以下、幅が一・七〇メートル以下、高さが二・〇〇メートル以下の普通自動車（内燃機関を原動機とする自動車にあつては総排気量が二・〇〇リツトル以下のもの、内燃機関以外を原動機とする自動車にあつては定格出力が七・五〇キロワツト以下のものに限る。）
乗用車	専ら人を運搬する構造の自動車
貨物車	専ら貨物を運搬する構造の自動車
ＡＴ車	オートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構が採られており、クラッチの操作装置を有しない自動車等
カタピラ車	カタピラを有する自動車（車輪を有するものを除く。）
農耕車	農耕作業用自動車
旅客車	旅客自動車
総重量	車両総重量
積載量	最大積載量
排気量	総排気量
定員	乗車定員
一ｔ	一、〇〇〇キログラム
〇・一ｔ	一〇〇キログラム
ｌ	リツトル
眼鏡等	視力（深視力を含む。）を第23条第1項の表の視力の項に定める基準以上にきよう正する眼鏡等を使用すること。
補聴器	聴力を第23条第1項の表の聴力の項に定める基準以上に補う補聴器を使用すること。
義手	自動車等を運転中は、運転操作上有効な義手を使用すること。
義足	自動車等を運転中は、運転操作中有効な義足を使用すること。
優良	優良運転者

別表第三　（第32条係）
一　コースの種類に関する基準

教習に係る免許の種類	基準
大型免許	周回コース、幹線コース、坂道コース、屈折コース、曲線コース及び方向変換コースを有すること。
普通免許	大型免許の項に規定するコースを有すること。
大型特殊免許	大型特殊自動車コースを有すること。
大型二輪免許	大型免許の項に規定するコース（方向変換コースを除く。）、直線狭路コース、連続進路転換コース及び波状路コースを有すること。
普通二輪免許	大型免許の項に規定するコース（方向変換コースを除く。）、直線狭路コース及び連続進路転換コース（小型限定普通二輪免許については、連続進路転換コースを除く。）を有すること。
牽引免許	牽引コースを有すること。
大型第二種免許	大型免許の項に規定するコース及び鋭角コースを有すること。
普通第二種免許	大型免許の項に規定するコース及び鋭角コースを有すること。
備考　大型免許又は大型第二種免許に係る教習については、曲線コース（大型免許に係る教習に用いる曲線コースにあつては、大型第二種免許に係る教習に用いるコースの形状及び構造に関する基準を満たしている曲線コースであつて、二の表の備考の二の規定により大型免許に係る教習に用いることができるものに限る。）に障害物を設けたものを走行することにより屈折コースを走行するのと同等の教習効果があると公安委員会が認める場合には、屈折コースを設けないことができる。

二　コースの形状及び構造に関する基準

コースの種類	基準
周回コース	一　おおむね長円形で、八〇メートル（大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、六〇メートル）以上の距離を直線走行することができる部分を有し、幅八メートル（大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、七メートル）以上であること。
	二　総延長の二分の一以上に相当する部分が舗装されていること。
幹線コース	一　おおむね直線で、周回コースと連絡し、幅七メートル以上であるコースが相互に十字形に交差するものであること。
	二　一以上のコースが舗装されていること。
坂道コース	一　二以上の坂道を有すること。
	二　幅は、七メートル以上であること。
	三　こう配の起点から頂上までの高さは、一・五メートル（大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、一メートル）以上であること。
	四　こう配は、緩坂路において六・五パーセントから九・〇パーセントまで、急坂路において一〇・〇パーセントから一二・五パーセントまでであること。
	五　頂上平たん部の長さは、四メートル（大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、三メートル）以上であること。
	六　舗装されていること。
屈折コース	一　教習に係る免許の種類に応じ、次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	教習に係る免許の種類		大型第二種免許	大型免許	普通免許及び普通第二種免許	大型二輪免許及び普通二輪免許
		図示の記号
		幅	Ａ	四・五メートル	四・五メートル	三・五メートル	二メートル
		曲角間の長さ	Ｂ	一五メートル	一五メートル	一二メートル	一〇メートル
		出入口部の長さ	Ｃ	六メートル以上	六メートル以上	四メートル以上	三メートル以上
		すみ切り半径	Ｄ	二・五メートル	一・五メートル	一メートル	一メートル
	備考　一　すみ切り半径とは、曲角部の内側を円形に切つた場合の、その円の半径をいう。
	二　大型二輪免許又は普通二輪免許に係る教習に用いるコースにあつては、立体障害物をコースの内側に接して一メートル間隔に二十四個設けているものであること。
	三　立体障害物は、高さがおおむね〇・四五メートルの円すい形のものであること。
	二　舗装されていること。
曲線コース	一　教習に係る免許の種類に応じ、次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	教習に係る免許の種類		大型第二種免許	大型免許	普通免許及び普通第二種免許	大型二輪免許及び普通二輪免許
		図示の記号
		幅	Ａ	五メートル	四メートル	三・五メートル	二メートル
		半径	Ｂ	一二・二五メートル	一〇メートル	七・五メートル	五・五メートル
		弧の長さ	Ｃ	円周の八分の三	円周の八分の三	円周の八分の三	円周の八分の三
	備考　半径は、図示のＣを円周の一部とする円の半径をいい、弧の長さは、その円の円周の八分の三の長さとする。
	二　舗装されていること。
方向転換コース	一　教習に係る免許の種類に応じ、次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	教習に係る免許の種類		大型第二種免許	大型免許	普通免許及び普通第二種免許
		図示の記号
		幅	Ａ	五メートル	五メートル	三・五メートル
		奥行	Ｂ	一〇メートル	八メートル	五メートル
		出入口部の長さ	Ｃ	一〇メートル以上	八メートル以上	五メートル以上
		すみ切り半径	Ｄ	二・五メートル	一・五メートル	一メートル
	備考　一　すみ切り半径とは、曲角部を円形に切つた場合の、その円の半径をいう。
	二　図の上側及び下側のいずれの出入口部からも進入することができるものであること。ただし、上側の出入口部からだけ進入することができるコースと下側の出入口部からだけ進入することができるコースの双方を設けることにより、これに代えることができる。
	二　舗装されていること。
直線狭路コース	次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	区分	図示の記号	寸法
		幅	Ａ	〇・三メートル以上
				〇・四メートル以下
		高さ	Ｂ	〇・〇三メートル以上
				〇・〇五メートル以下
		平たん部分の長さ	Ｃ	一三メートル以上
				一五メートル以下
		傾斜部の長さ	Ｄ	〇・三メートル以上
				〇・四メートル以下
連続進路転換コース	一　次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	区分	図示の記号	寸法
		入口及び出口の幅	Ａ	二メートル以上
				三メートル以下
		立体障害物間の距離	Ｂ	四メートル以上
				六メートル以下
			Ｃ	二六メートル以上
				二八メートル以下
	備考　コース中央に高さがおおむね〇・七メートルの立体障害物を五個設け、コースの入口及び出口に高さがおおむね〇・四五メートルの立体障害物をそれぞれ二個設けているものであること。
	二　舗装されていること。
波状路コース	一　次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	区分	図示の記号	寸法
		長さ	Ａ	九・五メートル
		幅	Ｂ	〇・七メートル
		突起部の間隔	Ｃ	一・三メートル
		突起部の間隔	Ｄ	一・〇メートル
		突起部の間隔	Ｅ	一・一五メートル
		突起部の幅	Ｆ	〇・一四メートル
		突起部上部の幅	Ｇ	〇・〇六メートル
		突起部の高さ	Ｈ	〇・〇五メートル
		傾斜部までの高さ	Ｉ	〇・〇一メートル
		傾斜部の角度	Ｊ	四十五度
	備考　コースの側端は、白色の線又は金属製の枠により表示されているものであること。
	二　舗装されていること。
鋭角コース	一　教習に係る免許の種類に応じ、次の表に掲げる基準を満たしているものであること。
	図表　（略）	教習に係る免許の種類		大型第二種免許	普通第二種免許
		図示の記号
		幅	Ａ	五メートル	三・五メートル
		切取線の長さ	Ｂ	一メートル	〇・一メートル
		角度	Ｃ	六十度	六十度
	備考　一　切取線の長さとは、コースの内側の曲角部を直線に切つた時に生じる切取線の長さをいう。
	二　コースの外側の曲角部については、教習に使用する自動車の構造及び性能に応じ、コースの内側の曲角部の切取線と平行に切ることができる。
	二　舗装されていること。
大型特殊自動車コース	教習に使用する大型特殊自動車の構造及び性能に応じた形状を有すること。
牽引コース	教習に使用する牽引自動車（法第75条第1項の重被牽引車を牽引しているものに限る。）の構造及び性能に応じた形状を有すること。
備考　一　全長一〇・〇メートル未満又は軸距五・一五メートル未満である自動車を使用して大型第二種免許に係る教習を行う場合におけるコースの形状及び構造に関する基準（以下「コースの基準」という。）については、大型免許に係る教習のコースの基準によるほか、鋭角コースについては、図示のＢを〇・五メートルとする。ただし、障害物の設置その他これに類する措置を講じたコースを走行することによりこの項の本文の基準を満たすコースを走行することによるのと同等の教習効果があると公安委員会が認める場合には、屈折コース、曲線コース、方向変換コース又は鋭角コースに係るコースの基準は、大型第二種免許に係る教習のコースの基準によるものとする。
二　一のただし書の規定は、大型免許に係る教習のコースの基準について準用する。この場合において、「この項の本文の基準」とあるのは「大型免許に係る教習のコースの基準」と、「、方向変換コース又は鋭角コース」とあるのは「又は方向変換コース」と読み替えるものとする。

別表第四　（第33条関係）
一　技能教習の教習時間の基準

教習に係る免許の種類	現に受けている免許の有無及び種類		教習時間（時限数）
			基本操作及び基本走行	応用走行	計
大型免許	なし		２２	２３	４５
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		８	１４	２２
	ＡＴ限定普通免許		１２	１４	２６
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		１４	２３	３７
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		２２	２３	４５
	大型二輪免許		２０	２３	４３
	普通二輪免許		２０	２３	４３
	普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を除く。）		８	１４	２２
	ＡＴ限定普通第二種免許		１２	１４	２６
普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）	なし		１５	１９	３４
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		１１	１５	２６
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		１５	１９	３４
	大型二輪免許		１３	１９	３２
	普通二輪免許		１３	１９	３２
ＡＴ限定普通免許	なし		１２	１９	３１
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		８	１５	２３
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		１２	１９	３１
	大型二輪免許		１０	１９	２９
	普通二輪免許		１０	１９	２９
大型特殊免許（カタピラ限定大型特殊免許を除く。）	なし		６	６	１２
	大型免許		３	３	６
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		３	３	６
	ＡＴ限定普通免許		３	３	６
	大型二輪免許		５	５	１０
	普通二輪免許		５	５	１０
	大型第二種免許		３	３	６
	普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を除く。）		３	３	６
	ＡＴ限定普通第二種免許		３	３	６
カタピラ限定大型特殊免許	なし		１０		１０
	大型免許		５		５
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		５		５
	ＡＴ限定普通免許		５		５
	大型二輪免許		８		８
	普通二輪免許		８		８
	大型第二種免許		５		５
	普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を除く。）		５		５
	ＡＴ限定普通第二種免許		５		５
大型二輪免許	なし		１６	２０	３６
	大型免許		１４	１７	３１
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		１４	１７	３１
	ＡＴ限定普通免許		１４	１７	３１
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		１４	１７	３１
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		１６	２０	３６
	普通二輪免許		５	７	１２
		小型限定普通二輪免許	９	１１	２０
	大型第二種免許		１４	１７	３１
	普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を除く。）		１４	１７	３１
	ＡＴ限定普通第二種免許		１４	１７	３１
普通二輪免許（小型限定普通二輪免許を除く。）	なし		９	１０	１９
	大型免許		９	８	１７
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		９	８	１７
	ＡＴ限定普通免許		９	８	１７
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		９	８	１７
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		９	１０	１９
	大型第二種免許		９	８	１７
	普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を除く。）		９	８	１７
	ＡＴ限定普通第二種免許		９	８	１７
小型限定普通二輪免許	なし		６	６	１２
	大型免許		５	５	１０
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		５	５	１０
	ＡＴ限定普通免許		５	５	１０
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		５	５	１０
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		６	６	１２
	大型第二種免許		５	５	１０
	普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を除く。）		５	５	１０
	ＡＴ限定普通第二種免許		５	５	１０
牽引免許	大型免許		５	７	１２
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		５	７	１２
	ＡＴ限定普通免許		５	７	１２
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		５	７	１２
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		５	７	１２
	大型第二種免許		５	７	１２
	普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を除く。）		５	７	１２
	ＡＴ限定普通第二種免許		５	７	１２
大型第二種免許	大型免許		１１	１６	２７
		マイクロバス限定大型免許	１４	１９	３３
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		１５	１９	３４
	ＡＴ限定普通免許		１９	１９	３８
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		２３	２９	５２
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		３１	２９	６０
	普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を除く。）		１５	１４	２９
	ＡＴ限定普通第二種免許		１９	１４	３３
普通第二種免許（ＡＴ限定普通第二種免許を除く。）	大型免許		８	１３	２１
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		８	１３	２１
	ＡＴ限定普通免許		１２	１３	２５
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		２０	２６	４６
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		２４	３０	５４
ＡＴ限定普通第二種免許	大型免許		８	１３	２１
	普通免許（ＡＴ限定普通免許を除く。）		８	１３	２１
	ＡＴ限定普通免許		８	１３	２１
	大型特殊免許又は大型特殊第二種免許（カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許を除く。）		１７	２６	４３
	カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許		２１	３０	５１
備考　１　この表において、教習時間は、１教習時限につき５０分とする。
２　この表に定める教習時間の時限数は、教習を受ける者の技能の修得状況に応じ延長するものとする。
３　この表において、なしとは、教習に係る免許の種類に応じ現に受けている免許の有無及び種類の項に掲げる免許のいずれをも現に受けていないことをいう。
４　この表において、カタピラ限定大型特殊免許又はカタピラ限定大型特殊第二種免許とは、それぞれ運転することができる大型特殊自動車をカタピラを有する大型特殊自動車に限る大型特殊免許又は大型特殊第二種免許をいう。
５　この表において、ＡＴ限定普通免許又はＡＴ限定普通第二種免許とは、それぞれ、運転することができる普通自動車をオートマチック・トランスミッションその他のクラッチの操作を要しない機構が採られておりクラッチの操作装置を有しない普通自動車に限る普通免許又は普通第二種免許をいう。
６　この表において、マイクロバス限定大型免許とは、運転することができる大型自動車を乗車定員１１人以上３０人未満の大型乗用自動車に限る大型免許をいう。
７　教習を受けようとする者が現に２以上の免許を受けている場合には、そのそれぞれについて規定する教習時間の時限数のうち最も短いものをその者の教習時間の時限数とする。ただし、大型免許及び普通第二種免許を受けている者に対する大型第二種免許に係る教習の教習時間については、大型免許を受けている者について規定する応用走行の時限数から、現に受けている大型免許の種類に応じ、それぞれ５時限を減じた時限数とする。

二　学科教習の教習時間の基準

教習に係る免許の種類	現に受けている免許の有無及び種類		教習時間（時限数）
			学科（一）	学科（二）	計
大型免許	なし		１０	１６	２６
	普通免許		０		０
	大型特殊免許		０	４	４
	大型二輪免許		０	１	１
	普通二輪免許		０	１	１
	普通第二種免許		０		０
	大型特殊第二種免許		０	４	４
	牽引第二種免許		０	４	４
普通免許	なし		１０	１６	２６
	大型特殊免許		０	５	５
	大型二輪免許		０	２	２
	普通二輪免許		０	２	２
	大型特殊第二種免許		０	５	５
	牽引第二種免許		０	５	５
大型特殊免許	なし		１０	１２	２２
		カタピラ限定大型特殊免許に係る教習の場合	２２		２２
	大型免許		０		０
	普通免許		０		０
	大型二輪免許		０		０
	普通二輪免許		０		０
	大型第二種免許		０		０
	普通第二種免許		０		０
	牽引第二種免許		０		０
大型二輪免許	なし		１０	１６	２６
	大型免許		０	１	１
	普通免許		０	１	１
	大型特殊免許		０	４	４
	普通二輪免許		０		０
	大型第二種免許		０	１	１
	普通第二種免許		０	１	１
	大型特殊第二種免許		０	４	４
	牽引第二種免許		０	４	４
普通二輪免許	なし		１０	１６	２６
	大型免許		０	１	１
	普通免許		０	１	１
	大型特殊免許		０	４	４
	大型第二種免許		０	１	１
	普通第二種免許		０	１	１
	大型特殊第二種免許		０	４	４
	牽引第二種免許		０	４	４
牽引免許	大型免許		０		０
	普通免許		０		０
	大型特殊免許		０		０
	大型第二種免許		０		０
	普通第二種免許		０		０
	大型特殊第二種免許		０		０
大型第二種免許	大型免許		７	１２	１９
	普通免許		７	１２	１９
	大型特殊免許		７	１３	２０
	普通第二種免許		０		０
	大型特殊第二種免許		１	８	９
	牽引第二種免許		１	８	９
普通第二種免許	大型免許		７	１２	１９
	普通免許		７	１２	１９
	大型特殊免許		７	１３	２０
	大型特殊第二種免許		１	８	９
	牽引第二種免許		１	８	９
備考　１　この表において、教習時間は、１教習時限につき５０分とする。
２　この表において、なしとは、教習に係る免許の種類に応じ現に受けている免許の有無及び種類の項に掲げる免許のいずれをも現に受けていないことをいう。
３　学科（一）は、応用走行を行うために必要な知識の教習とし、学科（二）は、自動車の運転に必要な知識の教習のうち学科（一）の内容を除いたものについての教習とする。
４　教習を受けようとする者が現に２以上の免許を受けている場合には、そのそれぞれについて規定する教習時間の時限数のうち最も短いものをその者の教習時間の時限数とする。ただし、大型免許又は普通免許のいずれかを受け、かつ、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許のいずれかを受けている者に対する大型第二種免許又は普通第二種免許に係る教習の教習時間については、大型特殊第二種免許又は牽引第二種免許の別に応じ、現に当該免許を受けている者について規定する学科（二）の時限数からそれぞれ１時限を減じた時限数とする。
５　大型免許、普通免許、大型二輪免許若しくは普通二輪免許に係る学科（二）（現に普通自動車を運転することができる免許、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている場合を除く。）又は大型第二種免許若しくは普通第二種免許に係る学科（二）（大型第二種免許に係る教習にあつては、現に普通第二種免許を受けている場合を除く。）においては、応急救護処置教習をそれぞれ３時限又は６時限行うものとする。
６　５の規定にかかわらず、令第33条の6第1項第2号ニ又はホに該当する者に対しては、応急救護処置教習を行わないものとする。この場合において、大型免許、普通免許、大型二輪免許若しくは普通二輪免許に係る学科（二）の教習時間又は大型第二種免許若しくは普通第二種免許に係る学科（二）の教習時間は、この表に規定する時限数からそれぞれ３時限又は６時限を減じた時限数とする。

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令(運転代行業適正化法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令、自動車運転代行業法施行に伴う道交法施行規則の読替え府令)に戻る
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