犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則

第1条 　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第一の備考の重複障害の程度に係る等級の認定は、次に定めるところによる。

第2条 　犯罪行為が行われた時において、被害者又は犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律（以下「法」という。）第4条第1号の第一順位遺族（第一順位遺族が二人以上あるときは、そのいずれかの者）（以下「被害者等」という。）と加害者との間に次の各号のいずれかに該当する関係があつたときは、犯罪被害者等給付金を支給しないものとする。

第3条 　犯罪被害について、被害者等に次の各号のいずれかに該当する行為があつたときは、犯罪被害者等給付金を支給しないものとする。

第4条 　被害者等に次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、犯罪被害者等給付金を支給しないものとする。

第5条 　犯罪被害について、被害者等に次の各号のいずれかに該当する行為があつたときは、当該各号に定める額を支給しないものとする。

第6条 　犯罪行為が行われた時において、被害者等と加害者との間に密接な関係があつたときは、法第9条の規定による額に３分の１を乗じて得た額を支給しないものとする。被害者等と加害者との間に第2条各号に掲げる親族関係以外の親族関係があつたときも、同様とする。

第7条 　第2条から前条までに定めるもののほか、被害者又はその遺族と加害者との関係その他の事情から判断して、犯罪被害者等給付金を支給し、又は法第9条の規定による額を支給することが社会通念上適切でないと認められるときは、第2条から前条までに定めるところに準じ、犯罪被害者等給付金の全部又は一部を支給しないものとする。

第8条 　第2条から第6条までに定める事由がある場合において、これらの規定により犯罪被害者等給付金を支給せず、又はその一部を支給しないことが社会通念上適切でないと認められる特段の事情があるときは、これらの規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額の犯罪被害者等給付金を支給するものとする。

第9条 　既に身体上の障害のある者が、当該犯罪行為により、同一の部位について障害の程度を加重した場合における障害給付金の額は、給付基礎額に、その加重された身体上の障害の程度に該当する等級に応ずる令別表第一の下欄の倍数から、既にあつた身体上の障害の程度に該当する等級に応ずる別表の下欄の倍数を差し引いて得た倍数を乗じて得た額とする。

第10条 　令第2条の国家公安委員会規則で定める給付等は、次のとおりとする。

第11条 　令第3条に定める額は、同条第1号に該当する場合にあつては、調整基礎額に１を乗じて算定するものとし、同条第2号に該当する場合にあつては、当該給付等が行われるべき事由が生じた時から当該給付等を受けるべき時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該調整基礎額となるべき額を合計して算定するものとする。

２ 　前項の調整基礎額は、前条各号に規定する給付等（以下「災害給付」という。）の額とする。ただし、災害給付が行われることを理由として、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）若しくは国民年金法（昭和三十四年法律第141号）の規定による年金たる給付の支給が停止され、又は児童扶養手当法（昭和三十六年法律第238号）の規定による児童扶養手当の支給が行われないこととなる場合には、当該支給が停止され、又は支給が行われないこととなる年金たる給付又は児童扶養手当の額（その額が当該災害給付の額を超えるときは当該災害給付の額）を当該災害給付の額から減じて得られる額をもつて、前項の調整基礎額とする。

第12条 　令第4条のその他の者に係る収入の日額は、犯罪行為が行われた日以前１年間における次の各号に掲げる額を合計した額を当該期間の総日数で除して算定するものとする。

第13条 　令第5条第1号ホの国家公安委員会規則で定める障害の状態は、別表に定める第五級以上の等級に該当する身体上の障害がある状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能若しくは精神に、労働が高度の制限を受けるか、若しくは労働に高度の制限を加えることを必要とする程度以上の障害がある状態とする。

第14条 　遺族給付金の支給について、法第10条第1項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、遺族給付金支給裁定申請書（様式第1号）をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

第15条 　重傷病給付金の支給について、法第10条第1項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、重傷病給付金支給裁定申請書（様式第2号）をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

第16条 　障害給付金の支給について、法第10条第1項の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を添えて、障害給付金支給裁定申請書（様式第3号）をその者の住所地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。

第17条 　犯罪被害者等給付金の支給に係る裁定の申請をした者は、当該犯罪被害を原因として損害賠償を受けたときは、次に掲げる事項を記載した書面により、速やかに、その旨を当該裁定の申請を行つた公安委員会に届け出なければならない。

第18条 　公安委員会は、犯罪被害者等給付金の支給に関する裁定を行つたとき、法第13条第3項の規定により申請を却下したとき、又は仮給付金を支給する旨の決定を行つたときは、速やかに、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書（様式第4号）、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書（様式第5号）又は仮給付金支給決定通知書（様式第6号）により、その内容を申請者に通知しなければならない。

２ 　公安委員会は、前項の規定による通知（犯罪被害者等給付金を支給しない旨の通知を除く。）をするときは、当該犯罪被害者等給付金又は当該仮給付金の支給を受けるべき者に対し、併せて犯罪被害者等給付金支払請求書又は仮給付金支払請求書（様式第7号）を交付しなければならない。

第19条 　犯罪被害者等給付金を支給する旨の裁定又は仮給付金を支給する旨の決定を受けた者は、その支払を請求しようとするときは、前条第2項に規定する請求書を国に提出して行わなければならない。

第20条 　この規則の規定による公安委員会に対する申請書又は届出書の提出は、その者の住所地を管轄する警察署長を経由して行うことができる。

第21条 　この規則の規定により同一の世帯に属する二人以上の者が同時に申請書を提出する場合において、一方の申請書に添えなければならない書類により、他方の申請書に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他方の申請書の余白にその旨を記載して、他方の申請書に添えなければならない当該書類は省略することができる。

２ 　前項に規定する場合のほか、公安委員会は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により申請書に添えなければならない書類を省略させることができる。

第22条 　犯罪被害者等給付金に関する書類は、その取扱いが完結した日から五年間保存しなければならない。

１ 　この規則は、公布の日から施行する。ただし第4条の規定は、平成十一年四月一日から施行する。

２ 　この規則による改正前の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式による書面については、改正後の犯罪被害者等給付金支給法施行規則、警備員指導教育責任者及び機械警備業務管理者に係る講習等に関する規則、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則、遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則、警備員等の検定に関する規則、指定車両移動保管機関等に関する規則、自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則、原動機を用いる歩行補助車等の型式認定の手続等に関する規則、届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則、特定物質の運搬の届出等に関する規則及び古物営業法施行規則に規定する様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し及び押印することに代えて、署名することができる。

１ 　この規則は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成十三年法律第30号）の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。

２ 　改正後の第10条及び別表の規定は、この規則の施行の日以降に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

３ 　遺族給付金支給裁定申請書、障害給付金支給裁定申請書、犯罪被害者等給付金支給裁定通知書、犯罪被害者等給付金支給裁定申請却下通知書、仮給付金支給決定通知書並びに犯罪被害者等給付金支払請求書及び仮給付金支払請求書の様式は、改正後の様式第1号及び様式第3号から様式第7号までの様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

１ 　この規則は、平成十五年十月一日から施行する。

２ 　独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第9条の規定による廃止前の日本体育・学校健康センター法（昭和六十年法律第92号）の規定による障害見舞金及び死亡見舞金は、改正後の 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行規則（以下この項において「新規則」という。）の規定の適用については、それぞれ新規則第10条第20号に規定する障害見舞金及び死亡見舞金とみなす。