犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令

第1条 　犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律（以下「法」という。）第2条第3項の政令で定める要件は、当該負傷又は疾病の療養のために法第9条第2項に規定する期間内に十四日以上病院に入院することを要したこととする。

第1条の2 　法第2条第4項の政令で定める身体上の障害の程度は、別表第一の上欄及び中欄に定めるとおりとする。

第2条 　法第7条第1項の政令で定める給付等は、被害者又は遺族に対し、犯罪行為による死亡又は障害を原因として、次に掲げる法律の規定のうち国家公安委員会規則で定めるものに基づき支給される給付等とする。

第3条 　法第7条第1項の政令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

第4条 　法第9条第1項（同条第5項において引用する場合を含む。）に規定する給付基礎額は、被害者がその勤労に基づいて通常得ていた収入の日額（労働基準法第9条の労働者にあつては犯罪行為が行われた日を基準として同法第12条に規定する平均賃金の例により都道府県公安委員会が定める額とし、その他の者にあつては犯罪行為が行われた日以前一年間における収入で勤労に基づくものの総額を基礎として国家公安委員会規則で定める方法により算定した一日当たりの額とする。）に、遺族給付金の場合にあつては百分の七十を、障害給付金の場合にあつては百分の八十をそれぞれ乗じて得た額とする。ただし、その額が犯罪行為が行われた時における被害者の年齢に応じて別表第二に定める最高額を超え、又は最低額に満たないときは、それぞれ、その最高額又は最低額を給付基礎額とする。

第5条 　法第9条第1項の政令で定める倍数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める倍数とする。

第6条 　法第9条第2項の政令で定める期間は、三月とする。

第7条 　法第9条第2項の政令で定めるところにより算定した額は、同項に規定する期間において当該被害者が受けた療養のうち現に次条に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となつたもののそれぞれについて健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例（現に同条第6号又は第7号に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となつたものについては、それぞれ当該法律の規定による療養に要する費用の額の算定方法の例）により算定した額（その額が現に要した費用の額を超える場合にあつては、当該現に要した費用の額）を合算した額とする。

第8条 　法第9条第2項の政令で定める法律は、次のとおりとする。

第9条 　法第9条第2項の政令で定める場合は、当該被害者が前条に掲げる法律の規定による療養に関する給付を受けた場合のうち、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

第10条 　被害者が第8条に掲げる法律の規定による療養に関する給付を受けることができない場合における法第9条第2項の政令で定める額は、一月当たり七万二千三百円を限度として、同項に規定する期間における療養（第8条に掲げる法律の規定による療養に関する給付の対象となるべきものに限る。）のそれぞれに現に要した費用の額（当該療養のための入院が特定入院に該当する場合における最終月（法第9条第2項に規定する期間の末日の属する月をいう。次項において同じ。）の当該特定入院に係る療養については、次項第2号の規定の例により算出した額）を合算した額とする。

２ 　前条に規定する場合における法第9条第2項の政令で定める額は、第1号に規定する額に第2号に規定する額を加えて得た額とする。

第11条 　法第9条第5項の政令で定める倍数は、当該身体上の障害の該当する等級に応じて別表第一の下欄に定める倍数とする。

第12条 　法第12条第1項の政令で定める額は、遺族給付金に係る裁定の申請に係るものにあつては法第9条第1項、第3項及び第4項、法第11条第3項、法第12条第5項並びに第4条から第10条までの規定により計算した額の三分の一に相当する額とし、重傷病給付金に係る裁定の申請に係るものにあつては法第9条第2項及び第6条から第10条までの規定により計算した額の三分の一に相当する額とし、障害給付金に係る裁定の申請に係るものにあつては仮給付金の決定の時において判明している身体上の障害の程度に該当する等級に応ずる別表第一の下欄の倍数を用いて法第9条第5項及び第4条の規定により計算した額の三分の一に相当する額とする。

第13条 　犯罪被害者等給付金及び仮給付金の支給に関する手続その他犯罪被害者等給付金及び仮給付金の支給に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

１ 　この政令は、法の施行の日（昭和五十六年一月一日）から施行する。

２ 　公害健康被害補償法施行令（昭和四十九年政令第295号）の一部を次のように改正する。
　　　第7条第1項に次の一号を加える。
　　　二十九　犯罪被害者等給付金支給法（昭和五十五年法律第36号）

３ 　警察法施行令（昭和二十九年政令第151号）の一部を次のように改正する。
　　　第1条中「警察法（以下「法」という。）」を「法」に改め、同条を第1条の2とし、同条の前に次の1条を加える。
　（専門委員）
第1条　警察法（以下「法」という。）第12条の2第1項に規定する専門委員は、学識経験のある者のうちから、国家公安委員会が任命する。
２　専門委員の任期は、二年とする。
３　専門委員は、再任されることができる。
４　専門委員は、非常勤とする。
５　この政令に定めるもののほか、専門委員に関し必要な事項は、国家公安委員会が定める。
　第2条に次の一号を加える。
　　　九　犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に必要な旅費、物件費その他の経費
　　　付録の第一及び第二中「(三)　警察教養及び監察に関すること。」を「(三)　警察教養及び監察に関すること。　(四)　犯罪被害者等給付金に関すること。」に改める。
　付録の第三中「（十四）　警察装備に関すること。　（十五）　留置場に関すること。」を「（十四）　犯罪被害者等給付金に関すること。　（十五）　警察装備に関すること。　（十六）　留置場に関すること。」に改める。
　付録の第四中「(三)　警察教養及び監察に関すること。」を「(三)　警察教養及び監察に関すること。　(四)　犯罪被害者等給付金に関すること。」に改める。
　付録の第五中「（十四）　警察装備に関すること。　（十五）　留置場に関すること。」を「（十四）　犯罪被害者等給付金に関すること。　（十五）　警察装備に関すること。　（十六）　留置場に関すること。」に改める。

４ 　警察庁組織令（昭和二十九年政令第180号）の一部を次のように改正する。
　　　第8条に次の一号を加える。
　　　九　犯罪被害者等給付金に関すること。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の別表第二の規定は、昭和五十七年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の別表第二の規定は、昭和六十二年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の別表第二の規定は、平成六年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第6条及び別表第一の規定は、平成九年四月一日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律（平成十三年法律第30号）の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。

２ 　改正後の第2条、第11条、別表第一及び別表第二の規定は、この政令の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

第6条 　この政令の施行の日前に行われた療養については、第29条の規定による改正後の 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令第10条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第6条から第25条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。