外国の行政庁の免許に係る運転免許証の日本語による翻訳文を作成する能力を有する法人の指定に関する規則

第1条 　道路交通法施行令第39条の5第1項第3号の規定による指定（以下「指定」という。）は、指定を受けようとする法人の申請に基づき行うものとする。

２ 　指定の基準は、次に掲げるとおりとする。

第2条 　指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第3条 　国家公安委員会は、指定をしたときは、当該指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）の名称、住所及び事務所の所在地を公示するものとする。

第4条 　指定法人は、前条の規定による公示に係る事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。

２ 　国家公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。

３ 　指定法人は、第2条第2項各号に掲げる書類の記載事項に変更があったときは、速やかにその旨を国家公安委員会に届け出なければならない。

第5条 　国家公安委員会は、指定法人の翻訳文作成業務に係る事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該指定法人に対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第6条 　国家公安委員会は、指定法人の財産の状況又はその翻訳文作成業務に係る事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該指定法人に対し、その改善に必要な措置をとることを勧告することができる。

第7条 　国家公安委員会は、指定法人が、この規則の規定に違反したとき、又は前条の規定による勧告があったにもかかわらず当該勧告に係る措置を講じていないと認められるときは、その指定を取り消すことができる。

２ 　国家公安委員会は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。

第8条 　次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

２ 　前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

３ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行わなければならない。

４ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

５ 　第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。