第2章　風俗営業の許可等（第3条―第11条）/風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律


（昭和二十三年七月十日法律第122号）

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最終改正：平成一五年五月三〇日法律第55号


　　　第2章　風俗営業の許可等

（営業の許可）
第3条 　風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第1項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
２ 　公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

（許可の基準）
第4条 　公安委員会は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。
一 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二 　一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、又は第49条第1項に規定する罪、刑法（明治四十年法律第45号）第174条、第175条、第182条、第185条若しくは第186条の罪、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第136号）第3条第1項（同項第1号又は第2号に係る部分に限る。）の罪、売春防止法（昭和三十一年法律第118号）第2章に規定する罪、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第52号）に規定する罪、職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第63条第2号の罪、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第73条の2第1項の罪若しくは労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和六十年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）第58条の罪を犯し、若しくは労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第62条第2項（労働者派遣法第44条第2項の規定により適用される場合を含む。）の規定に違反し、労働者派遣法第44条第4項の規定により労働基準法第62条第2項の規定に違反したものとみなされ、若しくは児童福祉法（昭和二十二年法律第164号）第34条第1項第5号、第6号若しくは第9号の規定に違反して一年未満の懲役若しくは罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
三 　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
四 　アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
五 　第26条第1項の規定により風俗営業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日前六十日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この項において同じ。）であつた者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。）
六 　第26条第1項の規定による風俗営業の許可の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした者（風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）で当該返納の日から起算して五年を経過しないもの
七 　前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第10条第1項第1号の規定による許可証の返納をした法人（合併又は風俗営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）の前号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該消滅又は返納の日から起算して五年を経過しないもの
七の二 　第6号に規定する期間内に分割により同号の聴聞に係る風俗営業を承継させ、若しくは分割により当該風俗営業以外の風俗営業を承継した法人（分割について相当な理由がある者を除く。）又はこれらの法人の同号の公示の日前六十日以内に役員であつた者で当該分割の日から起算して五年を経過しないもの
八 　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が風俗営業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
九 　法人でその役員のうちに第1号から第7号の2までのいずれかに該当する者があるもの
２ 　公安委員会は、前条第1項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。
一 　営業所の構造又は設備（第4項に規定する遊技機を除く。第9条、第10条の2第2項第3号、第12条及び第39条第2項第7号において同じ。）が風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める技術上の基準に適合しないとき。
二 　営業所が、良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必要があるものとして政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内にあるとき。
三 　営業所に第24条第1項の管理者を選任すると認められないことについて相当な理由があるとき。
３ 　公安委員会は、前条第1項の許可又は第7条第1項、第7条の2第1項若しくは第7条の3第1項の承認を受けて営んでいた風俗営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該風俗営業を廃止した者が、当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第2号の地域内にあるものにつき、前条第1項の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、前項第2号の規定にかかわらず、許可をすることができる。
一 　当該風俗営業を廃止した日から起算して五年以内にされたものであること。
二 　次のいずれかに該当すること。
イ　当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失前から前項第2号の地域に含まれていたこと。
ロ　当該滅失した営業所の所在地が、当該滅失以降に前項第2号の地域に含まれることとなつたこと。
三 　当該滅失した営業所とおおむね同一の場所にある営業所につきされたものであること。
四 　当該滅失した営業所とおおむね等しい面積の営業所につきされたものであること。
４ 　第2条第1項第7号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。

（許可の手続及び許可証）
第5条 　第3条第1項の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　営業所の名称及び所在地
三 　風俗営業の種別
四 　営業所の構造及び設備の概要
五 　第24条第1項の管理者の氏名及び住所
六 　法人にあつては、その役員の氏名及び住所
２ 　公安委員会は、第3条第1項の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。
３ 　公安委員会は、第3条第1項の許可をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
４ 　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

（許可証等の掲示義務）
第6条 　風俗営業者は、許可証（第10条の2第1項の認定を受けた風俗営業者にあつては、同条第3項の認定証）を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

（相続）
第7条 　風俗営業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後六十日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。
２ 　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした風俗営業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。
３ 　第4条第1項の規定は、第1項の承認の申請をした相続人について準用する。
４ 　第1項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る風俗営業者の地位を承継する。
５ 　第1項の承認の申請をした相続人は、その承認を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。
６ 　前項に規定する者は、第1項の承認をしない旨の通知を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に返納しなければならない。

（法人の合併）
第7条の2 　風俗営業者たる法人がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ合併について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、風俗営業者の地位を承継する。
２ 　第4条第1項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項の許可を受けようとする者」とあるのは、「第7条の2第1項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。
３ 　前条第5項の規定は、第1項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第5項中「被相続人」とあるのは、「合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

（法人の分割）
第7条の3 　風俗営業者たる法人が分割により風俗営業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、分割により当該風俗営業を承継した法人は、当該風俗営業についての風俗営業者の地位を承継する。
２ 　第4条第1項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第1項中「前条第1項の許可を受けようとする者」とあるのは、「第7条の3第1項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。
３ 　第7条第5項の規定は、第1項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第5項中「被相続人」とあるのは、「分割をした法人」と読み替えるものとする。

（許可の取消し）
第8条 　公安委員会は、第3条第1項の許可を受けた者（第7条第1項、第7条の2第1項又は前条第1項の承認を受けた者を含む。第11条において同じ。）について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。
一 　偽りその他不正の手段により当該許可又は承認を受けたこと。
二 　第4条第1項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。
三 　正当な事由がないのに、当該許可を受けてから六月以内に営業を開始せず、又は引き続き六月以上営業を休止し、現に営業を営んでいないこと。
四 　三月以上所在不明であること。

（構造及び設備の変更等）
第9条 　風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。第5項において同じ。）をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。
２ 　公安委員会は、前項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第4条第2項第1号の技術上の基準及び第3条第2項の規定により公安委員会が付した条件に適合していると認めるときは、前項の承認をしなければならない。
３ 　風俗営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一 　第5条第1項各号（第3号及び第4号を除く。）に掲げる事項（同項第2号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に変更があつたとき。
二 　営業所の構造又は設備につき第1項の軽微な変更をしたとき。
４ 　前項第1号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。
５ 　第1項の規定は、第10条の2第1項の認定を受けた風俗営業者が営業所の構造又は設備の変更をしようとする場合については、適用しない。この場合において、当該風俗営業者は、当該変更をしたときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣府令で定める添付書類とともに提出しなければならない。

（許可証の返納等）
第10条 　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証（第3号の場合にあつては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。
一 　風俗営業を廃止したとき（当該風俗営業につき第7条の3第1項の承認を受けたときを除く。）。
二 　許可が取り消されたとき。
三 　許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。
２ 　前項第1号の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。
３ 　許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。
一 　死亡した場合（相続人が第7条第1項の承認の申請をしなかつた場合に限る。）　同居の親族又は法定代理人
二 　法人が合併以外の事由により解散した場合清算人又は破産管財人
三 　法人が合併により消滅した場合（その消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される法人につき第7条の2第1項の承認がされなかつた場合に限る。）　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

（特例風俗営業者の認定）
第10条の2 　公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する風俗営業者を、その申請により、第6条及び第9条第1項の規定の適用につき特例を設けるべき風俗営業者として認定することができる。
一 　当該風俗営業の許可（第7条第1項、第7条の2第1項又は第7条の3第1項の承認を受けて営んでいる風俗営業にあつては、当該承認）を受けてから十年以上経過していること。
二 　過去十年以内にこの法律に基づく処分（指示を含む。以下同じ。）を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にないこと。
三 　前2号に掲げるもののほか、当該風俗営業に関し法令及びこの法律に基づく条例の遵守の状況が優良な者として国家公安委員会規則で定める基準に適合する者であること。
２ 　前項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。
一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 　営業所の名称及び所在地
三 　営業所の構造及び設備の概要
３ 　公安委員会は、第1項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。
４ 　公安委員会は、第1項の認定をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。
５ 　認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。
６ 　公安委員会は、第1項の認定を受けた者につき次の各号のいずれかに該当する事由があつたときは、当該認定を取り消さなければならない。
一 　偽りその他不正の手段により当該認定を受けたことが判明したこと。
二 　当該風俗営業の許可が取り消されたこと。
三 　この法律に基づく処分を受けたこと。
四 　第1項第3号に該当しなくなつたこと。
７ 　認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、認定証（第3号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証）を公安委員会に返納しなければならない。
一 　当該風俗営業を廃止したとき。
二 　認定が取り消されたとき。
三 　認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき。
８ 　前項第1号の規定による認定証の返納があつたときは、認定は、その効力を失う。
９ 　認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、認定証を公安委員会に返納しなければならない。
一 　死亡した場合　同居の親族又は法定代理人
二 　法人が合併以外の事由により解散した場合　清算人又は破産管財人
三 　法人が合併により消滅した場合　合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者

（名義貸しの禁止）
第11条 　第3条第1項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない。

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