第一款　店舗型性風俗特殊営業の規制（第27条―第31条）/風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

第27条 　店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別（第2条第6項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の届出書を提出した者は、当該店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号（第3号を除く。）に掲げる事項（同項第2号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に変更があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

第28条 　店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和二十六年法律第181号）第2条第4項に規定するものをいう。）、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第26号）第1条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法（昭和二十五年法律第118号）第2条第1項に規定するものをいう。）若しくは児童福祉施設（児童福祉法第7条に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲二百メートルの区域内においては、これを営んではならない。

２ 　前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。

３ 　第1項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に前条第1項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業については、適用しない。

４ 　都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗特殊営業（第2条第6項第4号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。）の深夜（午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。）における営業時間を制限することができる。

５ 　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。

６ 　前項第1号から第5号までの規定は、第3項の規定により第1項の規定又は第2項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外周又は内部に広告物を表示する場合及び当該営業所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。

７ 　第5項第1号の規定は、同号の規定の適用に関する第1項の規定又は同号ロの規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際店舗型性風俗特殊営業を営む者が現に表示している広告物（当該施行又は適用の際現に前条第1項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者が表示するものに限る。）については、当該施行又は適用の日から一月を経過する日までの間は、適用しない。

８ 　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにしなければならない。

９ 　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、十八歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。

１０ 　第18条の2の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。

１１ 　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

第29条 　公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定（前条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定を除く。）に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

第30条 　公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪（第49条第3項第7号及び第8号の罪を除く。）、刑法第174条、第175条若しくは第182条の罪、売春防止法第2章に規定する罪若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業について、八月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型性風俗特殊営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２ 　公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者が第28条第1項の規定又は同条第2項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域において店舗型性風俗特殊営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業の廃止を命ずることができる。

３ 　公安委員会は、前2項の規定により店舗型性風俗特殊営業（第2条第6項第1号、第3号又は第4号の営業に限る。以下この項において同じ。）の停止又は廃止を命ずるときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む浴場業営業（公衆浴場法第2条第1項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。）、興行場営業（興行場法第2条第1項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。）又は旅館業（旅館業法（昭和二十三年法律第138号）第3条第1項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。）について、八月（第1項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第31条 　公安委員会は、前条第1項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

２ 　前条第1項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

３ 　第1項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型性風俗特殊営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

４ 　何人も、第1項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第1項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。