風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令(風営法認可申請書添付書類内閣府令)

第1条 　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。

第2条 　法第9条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に係る変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。

第3条 　法第9条第3項（法第20条第10項において準用する場合を含む。）及び第5項の内閣府令で定める事項は、当該変更に係る変更年月日、変更事項及び変更の事由とする。

第4条 　法第9条第3項の内閣府令で定める書類は、第1条第1号から第6号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。

２ 　法第9条第5項の内閣府令で定める書類は、第1条第1号から第3号までに掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。

第4条の2 　法第10条の2第2項の内閣府令で定める書類は、次のとおりとする。

第5条 　法第20条第10項において準用する法第9条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、法第23条第1項第3号に規定する遊技球等の受け皿、遊技機の前面のガラス板その他の遊技機の部品でその変更が遊技機の性能に影響を及ぼすおそれがあるもの以外のものの変更とする。

第6条 　法第20条第10項において、準用する法第9条第3項の内閣府令で定める書類は、第1条第7号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係る書類とする。

第7条 　法第27条第1項第4号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

第8条 　法第27条第2項（法第31条の12第2項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項は、次の各号に掲げる届出書の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。

第9条 　法第31条第1項の内閣府令で定める様式は、別記様式第1号のとおりとする。

第9条の2 　第8条の規定は、法第31条の2第2項（法第31条の7第2項及び法第31条の17第2項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める事項について準用する。

第9条の3 　法第31条の12第1項第4号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

第9条の4 　第9条の規定は、法第31条の16第1項の内閣府令で定める様式について準用する。

第9条の5 　法第31条の17第1項第5号の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

第10条 　法第33条第2項の内閣府令で定める軽微な変更は、営業所の構造及び設備に係る変更のうち、次に掲げる変更以外の変更とする。

第11条 　第8条の規定は、法第33条第2項の内閣府令で定める事項について準用する。

第12条 　法第33条第3項の内閣府令で定める書類は、次の各号に掲げる届出書の区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる書類とする。

第13条 　法第36条の内閣府令で定める事項は、性別、生年月日、本籍、採用年月日及び従事する業務の内容とする。

第14条 　法第44条の規定による届出をしようとする者は、その目的とする事業が二以上の都道府県の区域において行われる団体にあつては警察庁に、それ以外の団体にあつては警視庁又は道府県警察本部に、次条に規定する事項を記載した書類を提出しなければならない。

２ 　前項の規定により書類を提出する場合においては、警察庁に提出する書類でその目的とする事業が一の管区警察局の管轄区域内において行われる団体に係るものにあつては当該管区警察局を経由して、警視庁又は道府県警察本部に提出する書類にあつては当該団体の主たる事務所の所在地の所轄警察署長を経由してするものとする。

第15条 　法第44条の内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。

第16条 　第14条第1項の規定による警察庁への書類の提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第2号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

２ 　前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

３ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。

４ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

５ 　第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

１ 　この府令は、平成五年八月一日から施行する。

２ 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、平成七年六月一日から施行する。

２ 　この府令の施行前にした行為に係るこの府令の施行後における法第3条第1項の許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

３ 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年四月一日。次項において「施行日」という。）から施行する。ただし、第1条の改正規定及び附則第3項の規定は、同法附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日（平成十年十一月一日）から施行する。

２ 　この府令の施行の際現に風俗営業、風俗関連営業又は深夜において飲食店営業を営んでいる者に係る法第36条の従業者名簿の記載事項については、改正後の風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する総理府令第13条の規定にかかわらず、施行日から起算して一月を経過する日までの間は、なお従前の例による。

３ 　附則第1項ただし書に規定する改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　この府令の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第5条第1項の規定により提出されている許可申請書並びに警備業法第4条の2第1項（同法第4条の4第4項において準用する場合を含む。）の規定により提出されている認定申請書及び認定証更新申請書の添付書類については、なお従前の例による。

３ 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

２ 　道路交通法施行規則第43条に規定する納付書、核燃料物質等の運搬の届出等に関する総理府令第2条第1項に規定する運搬届出書、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する総理府令第2条第1項に規定する届出書及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する総理府令第16条第1項に規定するフレキシブルディスク提出票の様式については、改正後の道路交通法施行規則別記様式第二十八、核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第一、放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令別記様式第一及び 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 別記様式第2号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

１ 　この府令は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。

２ 　この府令の施行の際現に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第5条第1項の規定により提出されている許可申請書の添付書類については、なお従前の例による。

１ 　この府令は、平成十六年七月一日から施行する。

２ 　この府令の施行前にした行為に係るこの府令の施行後における風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第3条第1項の許可の取消し、停止その他の処分については、なお従前の例による。

３ 　この府令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。