風俗環境浄化協会に関する規則

第1条 　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（以下「法」という。）第39条第1項の規定により都道府県風俗環境浄化協会（以下「都道府県協会」という。）の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第2条 　公安委員会は、法第39条第1項の規定による指定を行つたときは、当該法人の名称及び事務所の所在地を公示しなければならない。

第3条 　法第39条第1項の規定による指定を受けた法人は、その名称又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。

２ 　公安委員会は、前項の届出があつたときは、その旨を公示しなければならない。

第4条 　都道府県協会は、次の各号のいずれかに該当する者を法第39条第2項第6号又は第7号の規定による調査の業務（以下「調査業務」という。）に従事させてはならない。

２ 　都道府県協会は、調査業務に従事する者（以下「調査員」という。）に対し、別記様式第1号の身分証明書を交付しなければならない。

３ 　調査員は、調査業務に従事するに当たつては、前項の身分証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第5条 　都道府県協会は、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を公安委員会に提出しなければならない。

２ 　都道府県協会は、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を公安委員会に提出しなければならない。

３ 　公安委員会は、都道府県協会の事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、都道府県協会に対し、その事業に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第6条 　公安委員会は、調査員が第4条第1項第2号に掲げる者に該当すると認めるとき、又は都道府県協会の役員若しくは調査員がその職務に関し不正な行為をした場合において、著しく都道府県協会の事業の運営に支障が生ずると認めるときは、都道府県協会に対し、当該役員又は調査員の解任を勧告することができる。

第7条 　公安委員会は、法第39条第4項の規定により都道府県協会の指定を取り消したときは、速やかにその旨を公示しなければならない。

第8条 　第1条の規定は法第40条第1項の規定により全国風俗環境浄化協会の指定を受けようとする法人について、第2条の規定は同項の規定による指定を行つた場合について、第3条の規定は同項の規定による指定を受けた法人について、前3条の規定は全国風俗環境浄化協会について準用する。この場合において、第1条第1項中「都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第2項第4号中「法第39条第2項各号に掲げる」とあるのは「法第40条第2項各号に掲げる」と、第2条、第3条、第5条及び第6条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、前条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第39条第4項」とあるのは「法第40条第3項において読み替えて準用する法第39条第4項」と読み替えるものとする。

第9条 　次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第2号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

２ 　前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

３ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従つて行わなければならない。

４ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

５ 　第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

１ 　この規則は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十一年四月一日）から施行する。

１ 　この規則は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する施行の日（平成十三年四月一日）から施行する。