第5章　暴力追放運動推進センター（第31条・第32条）/暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

第31条 　公安委員会は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると認められる者を、その申出により、都道府県に一を限って、都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）として指定することができる。

２ 　都道府県センターは、当該都道府県の区域において、次に掲げる事業を行うものとする。

３ 　都道府県センターは、相談事業を行うに当たっては、相談の申出人等に対する助言については、暴力追放相談委員に行わせなければならない。

４ 　都道府県センターは、住民から暴力団員による不当な行為に関する相談の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その相談に係る事項の迅速かつ適切な解決に努めなければならない。

５ 　公安委員会は、都道府県センターの財産の状況又はその事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、都道府県センターに対し、その改善に必要な措置を採るべきことを命ずることができる。

６ 　公安委員会は、都道府県センターが前項の規定による命令に違反したときは、第1項の指定を取り消すことができる。

７ 　都道府県センターの役員若しくは職員（暴力追放相談委員を含む。）又はこれらの職にあった者は、相談事業に係る業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

８ 　都道府県センターは、その業務の運営について都道府県警察と密接に連絡するものとし、都道府県警察は、都道府県センターに対し、その業務の円滑な運営が図られるように必要な配慮を加えるものとする。

９ 　第1項の指定の手続その他都道府県センターに関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第32条 　国家公安委員会は、暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる被害の救済に寄与することを目的として設立された民法第34条の法人であって、次項に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申出により、全国に一を限って、全国暴力追放運動推進センター（以下「全国センター」という。）として指定することができる。

２ 　全国センターは、次に掲げる事業を行うものとする。

３ 　前条第5項、第6項、第8項及び第9項の規定は、全国センターについて準用する。この場合において、同条第5項及び第6項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第8項中「都道府県警察」とあるのは「国家公安委員会及び警察庁」と読み替えるものとする。