暴力追放運動推進センターに関する規則

第1条 　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「法」という。）第31条第1項の規定による都道府県暴力追放運動推進センター（以下「都道府県センター」という。）の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第2条 　公安委員会は、法第31条第1項の規定による指定を行ったときは、前条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに当該指定を行った年月日を公示しなければならない。

第3条 　都道府県センターは、第1条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面を提出して公安委員会に届け出なければならない。

２ 　公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該変更に係る事項及び変更しようとする年月日を公示しなければならない。

３ 　都道府県センターは、第1条第2項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、変更後の内容に係る書類を添付してその旨を公安委員会に届け出なければならない。

第4条 　法第31条第1項第2号の国家公安委員会規則で定める者は、次に掲げる要件に該当する者とする。

第5条 　都道府県センターは、暴力追放相談委員に対し、別記様式の暴力追放相談委員証を交付しなければならない。

２ 　暴力追放相談委員は、相談事業（法第31条第1項第2号に規定する相談事業をいう。以下同じ。）に係る相談業務に従事するに当たっては、都道府県センターの交付する別記様式第1号の暴力追放相談委員証を携帯し、関係者から請求があったときは、これを提示しなければならない。

第6条 　法第31条第1項第3号の国家公安委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。

第7条 　都道府県センターは、事業の開始前に、相談事業の実施に関する規程（以下この条において「相談事業規程」という。）を定め、公安委員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　相談事業規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第8条 　都道府県センターは、相談事業の全部又は一部を開始しようとするときは、あらかじめ公安委員会に次に掲げる事項を届け出なければならない。

２ 　公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

第9条 　都道府県センターは、相談事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面を提出して公安委員会に届け出なければならない。

２ 　都道府県センターは、前項の規定による届出をして相談事業を休止した場合において、当該相談事業を再開しようとするときは、あらかじめその旨並びに再開しようとする相談事業の種別及び再開しようとする年月日を公安委員会に届け出なければならない。

３ 　公安委員会は、前2項の規定による届出があったときは、第1項第1号から第3号までに掲げる事項又は再開しようとする相談事業の種別及び再開しようとする年月日を公示しなければならない。

第10条 　都道府県センターは、不当要求情報管理機関（法第31条第2項第7号に規定する不当要求情報管理機関をいう。）で不当要求情報管理機関登録規程（平成三年国家公安委員会告示第5号）の規定により登録を受けたものから援助の申出があったときは、その申出の内容に応じ、次に掲げる援助の措置を迅速かつ適切に採るよう努めなければならない。

第11条 　都道府県警察は、都道府県センターからその業務の円滑な運営を図るため援助を受けたい旨の申出を受けた場合において、その申出を相当と認めるときは、申出の内容に応じ、次に掲げる援助の措置を採るものとする。

第12条 　都道府県センターは、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　都道府県センターは、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を作成し、公安委員会に提出しなければならない。

３ 　公安委員会は、都道府県センターの暴力追放事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、当該都道府県センターに対し、その事業の運営又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第13条 　公安委員会は、都道府県センターの役員が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又はその職務に関し不正な行為をした場合は、都道府県センターに対し、当該役員の解任を勧告することができる。

２ 　公安委員会は、暴力追放相談委員が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、都道府県センターに対し、当該暴力追放相談委員の解任を勧告することができる。

第14条 　公安委員会は、法第31条第6項の規定により都道府県センターの指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第15条 　都道府県センターは、相互に協力しなければならない。

第16条 　第1条（第2項第5号から第8号までの規定を除く。）の規定は法第32条第1項の規定による全国暴力追放運動推進センター（以下この条において「全国センター」という。）の指定を受けようとする法人について、第2条の規定は法第32条第1項の規定による全国センターの指定を行った場合について、第3条、第12条、第13条第1項及び第14条の規定は全国センターについて準用する。この場合において、第1条第1項中「都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）」とあるのは「国家公安委員会」と、同項第2号中「法第31条第2項各号に掲げる事業（以下「暴力追放事業」という。）」とあるのは「法第32条第2項各号に掲げる事業」と、同項第3号中「暴力追放事業」とあるのは「法第32条第2項各号に掲げる事業」と、第2条及び第3条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第12条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第3項中「暴力追放事業」とあるのは「法第32条第2項各号に掲げる事業」と、第13条第1項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第14条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第31条第6項」とあるのは「法第32条第3項において準用する法第31条第6項」と読み替えるものとする。

第17条 　次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第2号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

２ 　前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

３ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方法に従って行わなければならない。

４ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

５ 　第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。