交通安全活動推進センターに関する規則

第1条 　道路交通法（以下「法」という。）第108条の31第1項の規定による都道府県交通安全活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第2条 　公安委員会は、法第108条の31第1項の規定による指定を行ったときは、前条第1項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

第3条 　都道府県センターは、第1条第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。

２ 　公安委員会は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

３ 　都道府県センターは、第1条第2項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その旨を公安委員会に届け出なければならない。

第4条 　都道府県センターは、次の各号のいずれかに該当する者を法第108条の31第2項第3号の規定による交通事故に関する相談に応ずる業務（以下この条において「相談業務」という。）に従事させてはならない。

２ 　都道府県センターは、相談業務に従事する者（以下「交通事故相談員」という。）に対し、別記様式第1号の交通事故相談員証を交付しなければならない。

３ 　交通事故相談員は、相談業務に従事するに当たっては、前項の交通事故相談員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第5条 　都道府県センターは、次の各号のいずれかに該当する者を法第108条の31第2項第7号又は第8号の規定による調査の業務（次項において「調査業務」という。）に従事させてはならない。

２ 　前条第2項及び第3項の規定は、調査業務に従事する者（第8条において「調査員」という。）について準用する。この場合において、同条第2項中「別記様式第1号の交通事故相談員証」とあるのは「別記様式第2号の調査員証」と、同条第3項中「交通事故相談員証」とあるのは「調査員証」と読み替えるものとする。

第6条 　都道府県センターは、次の各号のいずれかに該当する者を法第108条の31第2項第9号の規定による運転適性指導の業務（以下この条において「指導業務」という。）に従事させてはならない。

２ 　第4条第2項及び第3項の規定は、指導業務に従事する者（第8条において「運転適性指導者」という。）について準用する。この場合において、第4条第2項中「別記様式第1号の交通事故相談員証」とあるのは「別記様式第3号の運転適性指導者証」と、同条第3項中「交通事故相談員証」とあるのは「運転適性指導者証」と読み替えるものとする。

第7条 　都道府県センターは、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を公安委員会に提出しなければならない。ただし、最初の事業年度においては、法第108条の31第1項の規定により都道府県センターとしての指定を受けた日以後遅滞なく提出するものとする。

２ 　都道府県センターは、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を公安委員会に提出しなければならない。

３ 　公安委員会は、都道府県センターの事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、都道府県センターに対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

第8条 　公安委員会は、都道府県センターの交通事故相談員、調査員又は運転適性指導者（以下この条において「交通事故相談員等」という。）が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又はその職務に関し不正な行為をした場合は、都道府県センターに対し、当該交通事故相談員等の解任を勧告することができる。

第9条 　公安委員会は、法第108条の31第4項の規定により都道府県センターの指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第10条 　都道府県センターは、その事業の運営について、公安委員会と密接に連絡するものとする。

２ 　公安委員会は、都道府県センターに対し、その事業の円滑な運営が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。

第11条 　法第108条の32第2項第6号の国家公安委員会規則で定める研修は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第185号）に規定する整備管理者に対する研修とする。

第12条 　第1条の規定は法第108条の32第1項の規定による全国交通安全活動推進センターの指定を受けようとする法人について、第2条の規定は法第108条の32第1項の規定による指定を行った場合について、第3条、第7条、第9条及び第10条の規定は全国交通安全活動推進センターについて準用する。この場合において、第1条第1項中「都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第2項第4号中「法第108条の31第2項各号」とあるのは「法第108条の32第2項各号」と、第2条及び第3条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第7条第1項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第108条の31第1項」とあるのは「法第108条の32第1項」と、同条第2項及び第3項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第9条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第108条の31第4項」とあるのは「法第108条の32第3項において準用する法第108条の31第4項」と、第10条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と読み替えるものとする。

第13条 　次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録したフレキシブルディスク及び別記様式第4号のフレキシブルディスク提出票を提出することにより行うことができる。

２ 　前項のフレキシブルディスクは、工業標準化法（昭和二十四年法律第185号）に基づく日本工業規格（以下この条において「日本工業規格」という。）Ｘ六二二三に適合する九十ミリメートルフレキシブルディスクカートリッジでなければならない。

３ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、次に掲げる方式に従って行わなければならない。

４ 　第1項の規定によるフレキシブルディスクへの記録は、日本工業規格Ｘ〇二〇一及びＸ〇二〇八に規定する図形文字並びに日本工業規格Ｘ〇二一一に規定する制御文字のうち「復帰」及び「改行」を用いて行わなければならない。

５ 　第1項のフレキシブルディスクには、日本工業規格Ｘ六二二三に規定するラベル領域に、次に掲げる事項を記載した書面をはり付けなければならない。

１ 　この規則は、道路交通法の一部を改正する法律（平成九年法律第41号。附則第4項において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

２ 　道路使用適正化センターに関する規則（昭和六十一年国家公安委員会規則第8号）は、廃止する。

３ 　都道府県道路使用適正化センター及び全国道路使用適正化センターの最後の事業年度の事業報告書及び収支決算書については、なお従前の例による。

４ 　公安委員会は改正法附則第4条第1項の規定により都道府県交通安全活動推進センターとしての指定を受けたものとみなされる当該都道府県センターに関し、国家公安委員会は改正法附則第5条第1項の規定により全国交通安全活動推進センターとしての指定を受けたものとみなされる当該全国交通安全活動推進センターに関し、それぞれ第1条第1項各号に掲げる事項を公示しなければならない。

１ 　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　民法の一部を改正する法律附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者及びその保佐人に関するこの規則による改正規定の適用については、第2条の規定による警備員等の検定に関する規則第6条第3項第3号の改正規定及び第4条の規定による古物営業法施行規則第1条第3項第1号ハの改正規定を除き、なお従前の例による。