国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(国土交通省関係運転代行業適正化法施行規則、国土交通省関係自動車運転代行業法施行規則)

第1条 　この省令において使用する用語は、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

第2条 　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令第1条第1号ホの国土交通省令で定める書類は、次条に定める基準に適合する損害賠償責任保険契約の締結を証する書類又は損害賠償責任共済契約の締結を証する書類とする。

第3条 　法第12条の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるもののいずれかとする。

第4条 　法第13条第2項第2号の国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第5条 　法第13条第3項の規定により、自動車運転代行業約款の届出をしようとする者は、当該自動車運転代行業約款の実施予定期日の三十日前までに、次の各号に掲げる事項を記載した自動車運転代行業約款設定（変更）届出書を当該自動車運転代行業者の主たる営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に提出しなければならない。

第6条 　法第15条の規定による代行運転役務の提供の条件の説明（以下この条において「説明」という。）は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

２ 　説明は、口頭及び書面の交付により行うこととする。ただし、前項第3号に掲げる事項についての説明は口頭により行うことをもって足りる。

３ 　利用者が提供を受けようとする代行運転役務の提供の条件を既に十分知っていることその他の事情により利用者の了解がある場合には、前項の規定にかかわらず、第1項各号（第3号を除く。）に掲げる事項についての説明を口頭又は書面の交付により行うことをもって足りる。

第7条 　法第17条第1項の国土交通省令で定める表示事項は、次の各号に掲げるものとし、それぞれの表示方法及び表示箇所は、告示で定める。

２ 　前項の規定にかかわらず、もっぱら自動車運転代行業の用に供する随伴用自動車以外の自動車を随伴用自動車として用いる場合にあっては、法第17条第1項の国土交通省令で定める装置として、前項に規定する表示事項（旅客自動車運送事業の用に供する自動車を随伴用自動車として用いる場合にあっては、同項第2号及び第4号に掲げるものに限る。）を表示した表示板を告示で定めるところにより装着することをもって足りる。

３ 　法第17条第3項に定める国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

第8条 　法第18条の規定による運転代行業務従事者に対する指導は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。

２ 　自動車運転代行業者は、法第18条の規定による運転代行業務従事者に対する指導を行ったときは、次の各号に掲げる事項を記載した帳簿を作成しなければならない。

第9条 　法第20条第2項の国土交通省令で定める帳簿は、次の各号に掲げるものとする。

２ 　前項第1号から第3号に掲げる帳簿は、その作成の日から二年間、前項第4号に掲げる帳簿は、当該運転代行業務従事者が運転代行業務従事者でなくなった日から二年間保存しておかなければならない。

第10条 　法第21条第2項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証票は、別記様式による。

第1条 　この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。