サリン等による人身被害の防止に関する法律(サリン防止法)

第1条 　この法律は、サリン等の製造、所持等を禁止するとともに、これを発散させる行為についての罰則及びその発散による被害が発生した場合の措置等を定め、もってサリン等による人の生命及び身体の被害の防止並びに公共の安全の確保を図ることを目的とする。

第2条 　この法律において「サリン等」とは、サリン（メチルホスホノフルオリド酸イソプロピルをいう。以下同じ。）及び次の各号のいずれにも該当する物質で政令で定めるものをいう。

第3条 　何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、サリン等を製造し、輸入し、所持し、譲り渡し、又は譲り受けてはならない。

第4条 　警察官、海上保安官又は消防吏員（以下「警察官等」という。）は、サリン等又はサリン等である疑いがある物質の発散により人の生命又は身体の被害が生じており、又は生じるおそれがあると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第162号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第136号）、道路交通法（昭和三十五年法律第105号）、海上保安庁法（昭和二十三年法律第28号）、消防法（昭和二十三年法律第186号）その他の法令の定めるところにより、直ちに、その被害に係る建物、車両、船舶その他の場所への立入りを禁止し、又はこれらの場所にいる者を退去させ、サリン等を含む物品その他のその被害に係る物品を回収し、又は廃棄し、その他その被害を防止するために必要な措置をとらなければならない。この場合において、警察官等は、相互に緊密な連携を保たなければならない。

２ 　警視総監若しくは道府県警察本部長又は管区海上保安本部長は前項の規定による措置又はこの法律に規定する犯罪の捜査に関し、消防長又は消防署長は同項の規定による措置に関し、それぞれ、関係行政機関又は関係のある公私の団体に対し、技術的知識の提供、装備資機材の貸与その他必要な協力を求めることができる。

３ 　国民は、サリン等若しくはサリン等である疑いがある物質若しくはこれらの物質を含む物品を発見し又はこれらが所在する場所を知ったときは速やかに警察官等にその旨を通報するとともに、第1項の規定による警察官等の措置の円滑な実施に協力するよう努めなければならない。

第5条 　サリン等を発散させて公共の危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。

２ 　前項の未遂罪は、罰する。

３ 　第1項の罪を犯す目的でその予備をした者は、五年以下の懲役に処する。ただし、同項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

第6条 　第3条の規定に違反した者は、七年以下の懲役に処する。

２ 　前条第1項の犯罪の用に供する目的で前項の罪を犯した者は、十年以下の懲役に処する。ただし、同条第1項の罪の実行の着手前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

３ 　前2項の未遂罪は、罰する。

４ 　製造又は輸入に係る第1項又は第2項の罪を犯す目的でその予備をした者は、三年以下の懲役に処する。

第7条 　情を知って、第5条第1項の罪又は製造若しくは輸入に係る前条第1項若しくは第2項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具又は原材料を提供した者は、三年以下の懲役に処する。

第8条 　第5条第1項及び第2項の罪は、刑法（明治四十年法律第45号）第4条の2の例に従う。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

第2条 　前条第1号に掲げる規定が施行されるまでの間における第3条の規定の適用については、同条第1号中「国又は地方公共団体の職員で政令で定めるものが」とあるのは、「国の職員が又は国から試験若しくは研究の委託を受けた者で国家公安委員会が指定したものが」とする。

第3条 　この法律の施行の際現にサリン等を所持する者（前条の規定により読み替えて適用する第3条第1号に規定する者を除く。次条において同じ。）又はこの法律の施行の日以後その日から起算して十日を経過する日までの間に第3条の規定に違反してサリン等を所持するに至った者は、同日までの間に、その所持するサリン等の種類、数量及び所在する場所を当該場所を管轄する警察署長に届け出なければならない。

２ 　前項の規定による届出をした者は、警察署長が指示する日時において、その指示する方法により、その届出に係るサリン等を廃棄しなければならない。

３ 　前項の規定により廃棄するまでの間における当該廃棄のためのサリン等の所持については、第3条及び化学兵器禁止法第16条第1項の規定は、適用しない。

第4条 　この法律の施行の際現にサリン等を所持する者の当該所持するサリン等及び第3条の規定に違反して所持されるサリン等については、化学兵器禁止法附則第2条の規定は、適用しない。この場合における第3条の規定の適用については、同条第2号中「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第65号。以下「化学兵器禁止法」という。）」とあるのは、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第65号。以下「化学兵器禁止法」という。）（附則第2条を除く。）」とする。

第5条 　附則第3条第2項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

２ 　附則第3条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

３ 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。

第1条 　この法律は、平成十年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第2条 　改正後の爆発物取締罰則第10条の規定、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第51条の2の規定、火炎びんの使用等の処罰に関する法律第4条の規定、細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第11条の規定、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第42条（刑法（明治四十年法律第45号）第4条の2に係る部分に限る。）の規定及び サリン等による人身被害の防止に関する法律 第8条の規定は、この法律の施行の日以後に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされる罪に限り適用する。

２ 　改正後の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第76条の2（特定核燃料物質に係る部分を除く。）に係る同法第76条の4の規定についても、前項と同様とする。